中国本土の投資家、香港市場参入は先延ばし

中国本土の投資家による香港市場への投資解禁が８月２０日に人民銀行等から発表されたが前回の第１７回全人代会議後に見送りが発表され香港市場は大きく影響を受けています、当分の間は認められないと観測されていますしかし同市場の株式を対象とした投資信託は人民幣にて購入ができることは救いです。２００００ポイントから４０％近く短期にて上昇したハンセン指数は今日現在米国市場の影響も大きく大幅の修正が進行中です、しかしファンダメンタルにはなんら変化も無く近いうちにＢＵＹのサインが出ると予測します。

中国人民幣の対ドルレート上昇加速化？

全人代も、人事も終了した中国のこの先の対米国政策は注目しなければなりません、人民銀行は遂に対ドルレートを７．５０００以下に説定し筆者の観測では過去２年で１０％切り上げに対する国内の大きな問題も起きない中でこの先１０−１５％ぐらいの切り上げを突如行なうか急速な現在の介入レートの切り上げをしても不思議はありません、警戒が必要です、人民幣が大幅に切り上げれば今度は日本円に円高が来る可能性は否定できなくなります。今のところはユーロに焦点があたつていますがやがて一番安全な通貨として日本円が見直しされるときが来るでしょう。

市場過熱 中国 香港株解禁」 香港株解禁 市場過熱 先物市場

香港株直通列車とは中国の個人投資家の香港株式直接投資の解禁する仕組みの通称、中国国か外貨管理局が」８月２０日に導入を発表、目的は中国国内に滞留する個人マネーを世界の市場につなげる目的、しかし今日現在未だに実現していない、香港市場の反応は中央の想定をはるかに超えるものがあり香港株式市場は（直通列車）発表急上昇、ハンセン指数は２ヶ月で４０％近く高騰している、中国の個人投資家になじみが深い本土系企業に買いが集中している状況にある、市場開放の試行錯誤、株解禁の時期明示できないでいる、内部的には外貨に市場を開放するるリスクに気がついたのかもしれない、しかし何時かは解放せざるを得なくなる、ところで時を同じくして中国金融先物取引所が会員１０社を加入を認め取引開始の準備がととなつてくる、言い換えれば先物と現物市場との相互関連を理解しない場合、先物の空売りを通じて現物市場の急降下を生み出すことも可能となる事への金融当局の警戒論が背景にあると観測します。、日本の株式市場が大証が先物市場を上場した後海外勢に完全にはたかれたことを記憶すべきです。中国本土のＡ株の主力銘柄は香港市場に同時に上場しておりその価格差が大きな原因でもあるのです。今後の展開に筆者も個人的にハンセン銘柄を売買している立場として非常に興味のある展開です。

中国全人代１７回終了

胡政権の２期目のスタートです、最高指導部である政治局常務委員会は９人体制が維持され胡派４人、非胡派５人となり胡総書記の基盤は不安定な要因を残しました、注目の規律検査委員会書記（汚職摘発等）の人事でも胡派は人事の多数（５名以上）が取れず江沢民の影響が強い上海派が５名を確保している、胡政権の主張する（調和のある社会）を建設するには貧困格差を是正することが急務であり、現状のような不安定な時代には安定政権が何より重要なはずです。言い換えれば日本に大きく影響しそうなことはあまりありませんでした。上海派の巻き返しが起こらないことが肝要です。５年後の胡政権から新たなる指導者に移行することは確定していますが今後は第５世代に移行し今回常務委員に昇格した数名の人々の名前が目に付くようになるでしょう、２０１２年の次回１８回全人代までの今後の５年は大きな変動が予測される５年です、日本にも大きな影響を与える５年です。念のために第１世代は毛沢東、第２世代は�ｹ小平、第３世代は江沢民、第４世代は胡政権です。金融経済に関連する人民銀行がらみの人事は今のところありません、ただしＧ７にて改め人民幣の切り上げの加速が要求されています対ドルのレートは現時点では7.50元近辺です。

ミスター人民元（周総裁中央銀行）退任か？

２００２年就任より５年経過している中国人民銀行周総裁が今回の全人代１７回総会後退任するのではとの観測があります、政治的よりも経済並びに市場関係者はその動向に最大の関心があります、党の人事をはじめ大規模な移動が行なわれる中で中央銀行は政治からは独立していないのでその可能性は大と観測されています。昇格するのか降格するのか諸説はさまざまです、いずれにせよ世界的に知名度がある彼の移動はもしあれば中国経済の先行きに大きな影響が出るとおもわれます。

胡政権２期目第１７回全人代１５日開催

胡政権がいよいよ正念場の２期目に入ります、今月１５日より第１７回全人代が開催され従来の路線の中で問題になりつつ経済優先政策からより調和のとれた格差是正等をふくむ路線をより強調すると思われます、３農問題のみならず現政権は多くの課題に直面しており特に物件法の施行による諸問題もあり会議の行方に注目が集ります、これから先の５年間の中国の動向を見る上で日本もその内容と方向を熟視する必要がありおろそかにはできません。
その中で中止すべきは多くの農民が農地を失い（５兆円規模）それの農民の働く場所等の提供等が大問題となりつつある点です。

中国人民銀行 金利の引き上げ

予測よりも早い人民銀行の預金基準金利並びに貸し出し基準金利のの０．１８％の引き上げは中国株式市場にどのように影響するか、今日の市場展開で今後の動向が観測できると思われる、米国発サブプライムに関連する欧米の信用収縮による中国株式市場への影響はほとんどゼロであり、ただ香港のハンセン指数が一時４０００ポイント暴落したぐらいです。しかしこの利上げの影響は今後の株式市場の展開が調整感が出てくる可能性があります。しかし中国の個人の投資家に対する海外投資の解禁は特に香港市場に有利に展開することは予測できる。更に解禁の幅が広がり海外の全ての市場への投資が行なわれることは近く中国銀行業監督管理委員会が容認することが予測される

中国経済（過熱）鮮明、インフレ懸念台頭

今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は１１．５％の高率に、過熱を否定する根拠であるＣＰＩも６月には４．４％の上昇、中国政府の低所得、貧困等底上げに取り組む胡政権は大きな難題に直面しています、貿易黒字、銀行貸し出し、固定資産投資等の過剰を沈静化するために追加投資の認可制限、断続的な金利の引き上げなで景気抑制策をつずけてきた。しかし実情は第１四半期、第２四半期共に１１％を超える成長となり寧ろ加速しており８％の目標からは大きく乖離している、このような環境の中で中央銀行は金利の引き上げを近々行なうのは必至と観測されています。　このように政府は経済のコントロールができなくなりつつあると筆者は見ています、しかし北京オリムピツクまでは現況が継続すると見ます、もし株式市場が崩壊すればその他の不満をふくめて一挙に火を噴く可能性があるからです。今年は６年に一度の全人代が年後半に有り胡政権の正念場の年でもあるのです。

北京５輪前後に バブル警戒

中国政府並びに人民銀行は現状までの中国株式市場の過熱的な上昇に対して５月に入り３回に亘る行動をとりました。
１．預金準備金利（３．０８％に）と１年もの貸し出し基準金利（６．５７％）、注目すべきは預金金利の引き上げが貸出金利を上回る点、預金金利を上回り株式市場に流れていた資金の預金へのシフトを狙う
２．預金準備率を１１％から」１．５％に引き上げ過去８回で７．５％から連続の引き上げ
３．外為規制の解除　人民幣の変動幅を１営業日の月上下０．５％にし週単位で１．５％から２．５％に拡大等である、しかし人民幣の急速な切り上げは米国にとつてはマイナス要素であることは記憶に置くべきです。ｌ

上海市場の３１日の動向

米国市場の大幅な株価上昇、日本市場の上昇等を受けて日本時間１１時にオープンした香港ハンセン市場はポジテブにてスタートしていますが、上海指数は一段安の３９００割れの４．７％の下降です、Ｂ株市場は８％下降しています、直接コストとしてかかる証券印紙税の０．３％の引き上げは個人投資家が中心の現状の中国市場の心理を今回は充分に冷やしているように今のところ見えます、多くの銘柄がストツプ安をつけており、コード２８２８で取引が出来るハンセンＥＴＦ指数連動債の単価はつい数日前の１１４．４００株価から数日で１０５．台まで急降下です。　参考までに０７．５．１５の高値１１４．４０、年初来の安値８４．２５であり５２週の騰落率は５４．７４％です。　大きな怪我をあまり経験していない個人投資家が再びどの時点数値で買いに再出動するか興味がありませんか？

人民幣高値更新 対ドル ７．６４台に

人民幣の対ドルレートの切り上げが加速しています、３０日には対ドルレート７，６４レベルに着ており昨日より０，００５上昇しています、７，６台を抜けるのは時間の問題です。

ところで２月末の上海株式市場の９％近い下降が再び今日３０日再現しそうです、上海指数は既に日本時間１１前には６％以上の暴落状態です、１１時より（日本時間）香港市場がオープン　レツドチツプ並びにハンセン指数がどのくらい下げを示現するか注目します、証券取引の税率を０．１％から０．３％に引き上げを嫌気しての利益確定の売りです、人民銀行をはじめとして株式市場への資金の流入を阻止するため、また現状の過熱感を冷やすためにありとあらゆる手段を講じてきています、しかしポイントは９月の第１７回全人代までは株式市場の混乱は避けようとすることも事実です。　今日が始まりで、影響がインド市場に波及すればことは重大です。

米中金融摩擦は解消せず

今回の米中戦略対話は中国側の（ジェスチャー）で象徴されます、対話前に
人民元の対ドル介入レンジを０．３％から０．５％へ、中国株式市場への外国人の投資枠を１００億ドルから３００億ドルに拡大、外資証券会社の参入年後半に再開、外資保険会社の新規参入を再開等々色々とありましたが終始これらの問題を政治面に巻き込むことを極端に拒否、市場の開放等多少は進展していますが、元安是正、人民幣の変動相場制への道は遠すぎます、もつとも大きな目で見れば中国の金融面のインフラが未完成であり、また胡政権は秋に開かれる第１７回全人代をを控えて対米弱腰外交と非難されないためにも現状では目いつぱいでしょう。　民主党優勢の議会が大統領選挙が接近するにつれて対中国強硬論が強まることは避けられません、人民幣の対ドルレートが７．６５元水準まで来ています今後の推移を見る必要があります、
年末までに７．６２５元ぐらいまでになつても米国は更なる元高を求めるでしょう。

tai 対ドル変動幅 ０．３％より０．５％に

今週末のG8ではあまり取り上げられない課題かもしれませんが２２日からの米中戦略経済対対話を意識してか中国人民銀行は対ドルの介入レートの基準値を０．３％から０．５％に引き上げました、貿易からだけではなく海外からの投資による外貨の中国への流入は減少することなく継続的に増加しています、人民銀行はそれr全てを市場より人民幣にて買い上げています、それが膨大な人民幣の市場流動性を更に高め、不動産市場の締め付けの加速により資金は株式市場に乱入しているのです、現在対ドルレートは７．６元水準ですが多少の切り上げはイムパクトはあまり期待できません。　もし大幅にきりあがれば農業、繊維等中小の企業にとり命とりになります、そして不満は暴動（現在でも所得格差による不満とする暴動的な事態は日をおつて増加しいる）につながり明年の第１７回全人代で現政権はより確実な位置を確立する５年ー１２年計画の経過がスムーズに移行できなくなる可能性が充分起こりえます。　中国からの最大のリスクは２０１１年度からと観測されているのです。　この件に関してのコメントは今後適時書くつもりです。

22nichi ２２日からの米中戦略経済対話に最大の関心

２２日から行なわれる米中戦略経済対話は今週末のポールソン米財務長官が欠席するG８蔵相会議よりも筆者は最大関心をもつています、米国議会が減ることのない対中貿易赤字に最大の関心を持ち始めている点です、ポールソン長官は今までとは違う中国元の更なる切り上げを含めて強いスタンスで会議に臨むことはほぼ間違いないと思われます、中国通貨人民幣は現在対米ドルレートは遂に７．７元をつきぬけ７．６８元近くまできり上げ幅が急速に
上昇しています、筆者は年末までには７元割れもありうると予測していますが今回の１：１の対話は重要です、もし急速な元高が示現すれば同時に今回は日本円も時を同じく円高傾向になる可能性も予測しなければなりません。猛烈な中国の外貨獲得による人民幣の流動性の大幅な増加はこれ以上政府も無視することは出来ません。　と同時に株式市場の暴落も起こすわけにはいきません、大幅な人民幣の切り上げは弱小の輸出企業に致命傷になる可能性がありその先にもし格差を主題とする人民の暴動を招けば事は胡政権の命とり二なることは明白です、中国の今回の対話に最大の関心を持たざるを得ないのです、ことは米国対中国の問題ではありません、日本も重要な岐路に来ているのです。

中国、株式市場の監督を強化

猛烈な拡大を継続する中国国内の株式市場に対して証券監督管理委員会は先週末の強化方針発表以後１社を告発、しかしあまり知名度の高くない企業でありイムパクトはありません、インサイダー取引疑念です先進国の米国もまた日本市場でも市場に対する監督強化とd厳罰で対応することは投資家の信頼感をますことにもつながりよいことです、ところで記事のカテゴリーに中国市場を追加しました、益々中国市場の情報はその重要性を増しています

香港ハンセン株価指数

中国本土の４０の大型銘柄の株価指数です、最近の傾向として中国本土のA株に中国人の個人投資家の猛烈な投資スタンスが金余りの影響で出ていました、そのため香港ドルで売買されるハンセン指数銘柄が重複上場されているために香港ドル側は割安、本土は割高？なつていました、先に述べました個人の投資の場合も香港上場の銘柄の本土の同銘柄に追いつく買いが入り筆者に有利に展開しました。３月のハンセン指数の下降は１９０００ポイントまでほとんどノンストツプで下げていましたが、上海市場の猛反発に並びハンセンも回復昨日の２０９９９までほぼ１０００本との上昇でした、しかし筆者は新規なポジションは２１０００レベルを強力な上値抵抗線と観測していますの購入はしばらくオヤスミです。　中国元は遂に対ドルレート＝７．６８です、対日本円は１５．後半です、この先興味が尽きません。

中国企業、人々の株式投資スタンス

昨日より中国本土における金融機関並びに個人が香港市場に投資が許可されハンセン指数は一時６００ポイント近く暴騰　終値も２０９７９と史上最高値をつけました、筆者も相当数の香港ドルにて売買できる中国本土企業の銘柄を２月以後３月にかけて購入大幅な下降にて一時的な大きな含み損を出していましたが１０％以内の下降はあくまでも急速な上昇に対する修正と判断し先週６割のポートフォリオを売却利益を出し、昨日１銘柄を残し全て売却し一安心です。保有した１銘柄は金鉱山株（２８９９）です。　ところで中国の企業は市場からの直接金融が今後益々可能となり金融機関からの借り入れに頼らず巨大な資金を調達、資金の行き先は？となるとこれは先行きM&A用の資金と見るべきです、ターゲツトは日本企業です。欧米からの買収のみ関心を向けていると将来日本企業のもつ高度な技術、ノウハウ等を狙い打ちに買収を掛けてくる可能性は大木と観測します、外貨準備が１兆２０００億ドル保有する米国に次ぐ経済大国であることを認識すべきです。

中国市場の次はインド市場暴落

インド中央銀行は３０日金融引き締めを現状のインフレ指数６％台に高止まりを受けて政策金利を０．２５％引き上げ年率７．７５％と発表しこれを受けて２日のムンバイ市場のＳＥＮＳＥＸは４．７％急落した。インドア市場の高値警戒感は１ヶ月前の住宅不動産関連セクターの急降下で警戒感が出ていましたが、中国と同様に資金の流動性にタガをはめはじめています。　新興市場は上場数も少なくすぐに株価に過熱感が出るので最大の注意が必要です。　中国市場は確かに４株価指数は高値圏にありましたが問題は短期間で急上昇した点がポイントです、現状からの成長性から見て中国市場は上海市場は既に２日終値ベースで３２００を記録史上最高値を更新しました、この先上昇期待です。但し銘柄の選択には最大の注意が必要です。　新興市場の中で外資の売りに強い市場を選択するのがリスクを低減させます。

中国が過剰流動性に憂慮

中国人民銀行は１７日、貸し出し標準金利と預金準備金利の１年物の金利をそれぞれ０．２７％引き上げを発表、１８日か有効。これは上げ幅は少なく事実上の経済に対する影響は上げ幅も少なく影響はあまりないが株式市場には影響すると観測されています。１−２月の固定資産投資は前年比２３．４％と景気の過熱感が強い数値が出なおかつＣＰＩも是年費２．７％上昇　し先行きのインフレの懸念も出てきている。　預金準備引き上げは過去に２回でしたが市場には金利引き上げの観測は早くから市場のコンセンサスでまる、しかし週明けの株式市場では少なくともポジテブな展開は見られないと観測します。　上記のことは中国人民銀行が（金融引き締めのスタンス）を示すこうが心理効果が大きいと思われる

中国の新国営投資会社はシンガポールのセマテク

１兆ドルを越す外貨準備を持つ中国がいよいよその外貨を活用運用する国営運用会社の設立にふれコメントしています、シンガポール政府の国営会社セマテクを参考にしています、詳細等はわかりませんがこの新会社は従来までの米国国債中心のうんようから大きく方針を変更し、株式、債券、不動産、資源と幅の広い投資を行い利益を図ります、近い将来いよいよ巨大な中国発の資金の流動が始まりその影響は現時点では想像できない大きな影響を国際経済市場に与えると予測します。中国人の利益に対する執念は日本人には及びもつきません、要注意です。