１００円前後の円高に感謝すべきです

ドル建てにて資産運用している方々にとつて１２０円の平均日本円の対ドルれーとから急速な最近の円高値　１００円前後円換算の評価損失が出ていますが今の日本経済を大きく救済しているのです、お隣韓国は逆にウヲン安で危機に直面しています、３月１７日には１ドル１０３２ウヲンまで１５％近くレートが下降しています、足元では９７０ウオンレベルまで戻していますが３月１８日の１０４９ウォンはひどすぎます、当初（昨年の９月頃は）政府関係者はウヲン安の傾向が始まり（ウヲン高修正）と喜んでいましたが今になり物価安定が最優先となりそうです、事実１０００ウヲンを越した時点で韓国は１０億ドル規模のドル売り介入をしています、確かに日本同様ウヲン安はサムスンや現代自動車にとつては収益が拡大しています、しかし韓国も輸入国でも有り輸入物価の高騰は国内にインフレをもたらし始めているのです、ウヲン安の主たる要因は株式市場における海外勢の売却の加速であり既に１３０億ドル同等が市場から逃げ出しています、しかし本当の要因は９７年以来の外貨保有高の減少であり２００８年は６０億ドルの赤字に転落と観測されておりこれは１９９７年ＩＭＦの管理下におかれた以来の事態なのです、幸い日本は膨大な外貨保有国です（１兆ドル以上、中国に次ぎ世界２位）、しかし円投資を引き上げ始めていると見ればのん気なことはいえません。シンガポールは対ドルレートの中心値を引き上げインフレ対策を今日講じています、日本は食品を含め根本的な多くの素材を輸入に依存している現状からみて１００円ぐらいの円高は歓迎すべきなのです。

中央銀行人事をもてあそぶ与野党

英国の（エコノミスト）２月末号の日本特集では(副題Japain。。世界第２位の経済が未だにおびえているー問題は政治、言い換えれば頭がいたいのは日本だけではなく世界から見てPAINな存在）と書かれています、政治の混迷で自民党内の古い勢力が影響力を増し、民主党の小沢代表は改革派ではなく。今は古いタイプの自民党のボス）とまで言われています、世界から見て一番嫌われるのは（政治の混迷）なのです、しかし政治家連中はその点にたいする自覚はゼロ、期日が迫る日本銀行の総裁の人事すら未だに決められず与野党の政争として扱われているのは見るに耐えません、このままで行けば日本の株式市場だけではなく経済界は世界から見捨てられることを認識すべきです、ある大臣が年初に（日本は２流国）発言しましたが、経済はともかくこと政治、国政に関する限りまさにそのとうりです。次世代の子供たちが可哀想です。

手がつけられない世界の金融市場

読者の皆様に改めて今日までの休稿をお詫びします、昨年の６月以降の米国の金融市場、つれて世界の金融市場は本当の姿の見えない不透明な状態にはまり込み情報が有り余りどれが真実で、どれが誤報か、ある出来事のその後の情報が途切れたり今日まで筆者正直に言えば何が（重要で）、その情報のイムパクトは）と先に進めませんでした、でも１月以上の展開を見ている内に（またブログ）でまたはホームページに（知るべき情報の最低限のところを起稿しようと気を改めています、今後とも宜しくお願いします。

ｻﾙｺｼﾞ仏新大統領の日本観？

フランスは新しく大統領にサルコジ氏を選択した、前のシラク大統領は
知日派で有り日本の文化に対する理解も深く友好的でしたが、ある面反米的思想もあり欧州中心主義のところがありました、新大統領は過去のコメントに非常に不愉快な発言もありました、少なくとも日本よりも中国に好意的と述べてもいました。　しかし政治的、外交的には彼は日本の安全保障理事会入りの支持者であり、特に従来のシラク大統領の反米スタンスと違い今後より米国側の外交スタンスを取ると思われます。
彼自身移民の子であり、特にイスラエル２世であることはあまり知られていません、移民の子である彼が今後移民に対する強硬な姿勢、自国中心の政策を取ること自体注目に値します、今までのフランスと違う政治的、外交的な展開が今後どのような形になるか、ドイツと英国の彼に対するスタンスがどのような展開となるか重大な問題となります、ちなみにサルコジ新大統領は日本の安倍首相と同年齢です。次は英国です。

etou衛藤氏復党

筆者はあまり日本の政治に関してはコメントしたくないのが基本のスタンスです、しかし今回の前回落選組の衛藤氏の復党には怒りを覚えました、参議院選挙終了後と決めたことのはずです。年末の復党は少なくとも国民が選んだ議員です、しかし今回のケースは問題外です。安倍首相のごり押し以外の何でもありません、衛藤氏程度の人材は今の自民党の中にはいくらでもいます、中川幹事長の面子はなくなりました、首相に対する忠誠心とはこんなことなのでしょうか。　柳沢氏の失言はある程度許せます、しかし閣僚のその他のスキャンダル等に関しては世界中から笑われるでしょう。松岡農相は辞任すべきです、また首相も勧告すべきです、米国の神経を苛立たせる防衛大臣も問題です、安倍首相はこのような閣僚の一部になにか大きな負い目があるのかもしれませんね、とかんぐりたくなります。　統一地方選如何では内閣は解散し新内閣を形成しなければ勝ち目はありません。　北朝鮮がらみの外交は日本の完敗です、米国のリツプサービスを信じて拉致問題にこだわればこの会談は永遠に妥結を見ないと筆者は観測しています、米国でも（民主党が主導）問題になつている過去の慰安婦問題を北朝鮮は必ず持ち出すからです。　対北朝鮮外交戦略は根本的に立て直しが必要です、他国は北朝鮮の核を最大重視しており拉致問題は同じ問題をもつ韓国とすら連携出来ない状態です。日本以外の他の国にとつて拉致問題は残念ですが事実上は無視状態です。慰安婦の件、拉致の件全て数十年前の歴史的な事実をいまだに総括していない日本国の問題です。

国際的な金融市場の中の日本の大手行の屈辱

米国の金融当局から行政処分、しかも日本を代表する大手行三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、始末に悪いのは全国銀行業界の会長を務めるは三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取です、資金洗浄対策にグローバルベースで対応するとコメントしており、では今まではどうしていたのか？と聞きたくなります、今日の状況下では他の国の銀行がどんなに資金洗浄に関して厳しくとも、上記両行のように無能力であれば悪に漬け込まれるばかりです、過去の１３大手行もこと外国為替取り扱いに関しては非常にルーズであり世界の麻薬シンジケートに狙い撃ち悪用されたことは世界の金融市場では有名です。　利益を上げるためにはシステム等設備投資するのですが資金洗浄を見破るシステムには投資しないから米国当局から改善命令を食らうのです、恥です。

日本銀行（中央銀行）の存在

グローバルな展開の中で金融市場における中央銀行の存在はもはや不可欠なものでありそれぞれの国のみならず世界中からの信任を得ることがまたこれ不可欠であります。その中で短期金利の水準を決めるのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行）ＥＣＢ）、イングランド銀行、日本銀行等中央銀行であり、その目的は物価を安定させ長期景気拡大を助長することが目標のはずです。　その目標を達成させるには市場の信頼を得ることなしには不可能なのです、その市場の信頼を勝ち取るには他の政府機関や民間の特殊利益団体から独立して政策運営することが肝要なのです。政治家や財務省はみんな低金利を要求する、産業界も同様なのです、言い換えれば金融政策を決定する過程は中央銀行は最大限の客観性が求められる。世界の中央銀行は例外なく総裁、議長が政策を決めるのではなく複数の理事などで構成する政策決定会議で決める制度をとつている、しかし現実には各国の利害、外交、政治がからみ理想的な展開を見ることは難しいのです。　しかしどの国の中央銀行も内的要因は加味しても他国の干渉を出来るだけ避ける状態を保持しなければ自国の市場のみならず他国の信頼も同時に失いかねないのです。

柳沢厚生大臣の知能程度は最低、表現力ゼロ

（女性は子供を生む機械）耳を疑いたくなる非常識、無礼極まりない発言、世の女性の皆様。この際彼を大臣の席から引きずりおろす運動をすべきです、ともかく最近の議員の発言は適切ではありません、美しい国には(美しい日本語）が必要ですよ。

２００７年は外交と政治（通貨）がリスクの要因

明けましておめでとうございます、１月も月中です、今日までに多くのことを記事にしようかなと毎日PCの前に来るのですが、書きたいことが多すぎて手につきません、ただ一言で言えることは経済上の大きな異変ではなく、２００７年の最大のリスクは政治、外交だと直感しています、事実米国NYのUBSの役員とのコンファレンスコールを長時間しましたが同様の意見を持つことを相互に認識しました。

日本の場合には金利の先行きも大事ですが安倍内閣の予測以上の支持率低下加速であり、その原因が閣僚内にも有り、また復党問題でも有り、安倍首相は自民の青木以下の長老にいいように振り回されています。　日銀のスタンスも問題です、１７−１８日に金利の引き上げのニュースが出始めていますが、日本は依然として輸出依存型の経済であり、内需が回復しデフレも収まり生産も順調、物価も安定等のデータを見てからでも遅くないはず、昨年の７−９月のOECDの日本のGDPに対してのコメントに（日本はデフレをまだ抜けていない）としており、需給のギャツプが無いことを意味しているのです。山ほど描きたいことはありますが今日はとりあえずイントルとして以上です。

2007年度の為替見通し

北京で開催48カ国アフリカ首脳会議

2000年に西欧諸国は60カ国以上のアフリカ諸国首脳と会議を開催しました、しかしその後あまり目立つ展開は見られません、この度中国が開催した48カ国アフリカ諸国の首脳会議は西欧諸国から中国の新たなる新植民地政策の始まりと論評されています。　中国はアセアン等あらゆる形で中国主導型の外交を展開しています。　植民地政策を過去の歴史の中で経験を持つ欧米の国々は今の中国の外交は新しい植民地政策と考慮しています、過去数年に亘り経済的に強力になつた中国は有形、無形に多くのアフリカ諸国に対して無償有償の援助してきました、まいた種の収穫を始めているともいえます、アフリカの天然資源の確保です、エネルギーのみならず鉱物資源を含め次々と権益の確保を始めています、中国はこれから更に発展成長を継続します、そのためには上記の行動をとらざるを得ないのでしょう。経済面での西欧諸国との権益上の対立は今後更に発生するでしょうが、これがイデオロギーの対立になることだけは防ぐべきです。　イデオロギー論から見れば中国コンセプト、米国コンセプト、欧州コンセプト等大きな相違が底辺にあることを認識すべきです。　中国は過去に米国、日本が経験した道を歩み始めたような気がします、どのような経験。。。それは米国と日本が戦後世界の中で犯した間違いを思い出したください。

ブツシュ大統領の中間選挙前とその後の動向

最近の米国の動向は日本にとつて好ましくありません、小泉時代よりもより中国重視のスタンスです、現時点では確かに日本、中国、米国との３カ国のバランスは取れているようですが筆者の感覚では全体を１００としてみれば２，４，４だと感じられます。　北朝鮮問題で世界の中で突出した制裁と行動をとれば二階へのハシゴがいつの間にかはずされていくような危険を感じます。　世界の関心は核問題であり拉致問題は人権がらみの二次的な課題であることを日本は意識すべきです、日本人の拉致事件は確かに日本にとつて重要課題です、しかし北朝鮮による他国民の拉致は世界で９カ国以上であり、最近の日本の拉致関連グループによる国連への直接的なアプローチは正しい方向と筆者は評価します。　ロシアとの北の領土問題と同じです。　決め手がありません。

北朝鮮、経済制裁等々

国連の経済制裁案件、米国のライス外交、中国の対北への直接外交、その間のロシアプーチンの言動、筆者は時間の経過と共に表面と裏とでは大きく事実が違うカンがあり、日本政府だけが生真面目に行動しているようにみえてしょうがありません。　中国の訪朝後の発言と訪中したライス長官の発言を見ても判ります、中国はもし今の行動を取らなければ国連内での安保理事国としての立場を失います、だから言動でそれを見せようとしても本気であるとは今のところ見えてきません、米国の最近のスタンスも１１月の中間選挙を控えて、北朝鮮への発言は大幅にトーンダウン、イラクに対するスタンスも戦略的に変更を始めています。　ロシアのプーチン等は制裁関しては寧ろ無関心と想われる言動です、それにましてお隣に問題のある韓国の大統領は完全に民意をはなれているにもかかわらず、依然として経済的な制裁に躊躇しており祖国統一の夢をみているようです、日本が全体の中あまりにも
制裁の発動を顕著にすれば北朝鮮は物理的な報復を考慮し始めると予測すべきです、しかし今のところ日本の政府も国民も最悪の事態を想定せずに口先だけの議論で終始しています、ミサイルを利用するバイオ攻撃、化学兵器による攻撃、たくさん在日している北朝鮮の人たちによる局部的なテロ、いくらでも核以外にあります。　核攻撃すれば北は米国の反撃で全滅します。しかし上記の場合、米国はどのように反応するか確認は取れていないのです。　テロ的な攻撃の場合、国際世論は日本に味方するでしょうか？

胡主席がウイグル自治区を６日間訪問

人口の６０％以上が漢族以外の少数民族が占めイスラム色の強いウイグルは、国境をせつする中央アジアの過激派と連携した少数民族の分離、独立運動がくすぶる地区であり先行きの胡政権のアキレス腱になるかもしれません、イスラム教とイスラム原理主義を同一と見ることは危険であり、最近の多くのテロはイスラム原理主義に関連したものでありイスラム教本来の姿とは根本的に相容れないはずです。　反米的教義を建前としてイスラム原理主義とを結びつけアルカイダ、ビスボラのような大きな組織的なテロはある程度その活動等は制御できまた事前にその行動を監視することは可能ですが、シリアで昨日起きた米大使館に対する襲撃は、小規模組織の犯行だとすれば全体の裾野の拡大を示唆しており今後警戒がより必要です。
アフガンのタリバン勢力の完全な回復、イスラエルを根本的に認知しないイスラム原理主義組織、国家の存亡の危機を意識し始めたイスラエル等々世界はまさにビンラデンが予告警告したようなパンドラの箱の蓋をついに開けてしまつた状態かもしれません。　このように激動している世界の中で日本の政治家は何をしているのでしょうか？　韓国、中国、ロシア等の国のあいだでの領土問題すらなんら解決していません、ロシアとの漁船拿捕並びに銃撃事件も１週間の間はマスコミも騒ぎましたが、時間の経過共に欲につられた漁師の領海侵犯が底辺に有り日本の外務省は振り上げたこぶしの行き場もありません、日本では全てのことが人間の性善説が主体として自体を検証しているように見えるのですが、むしろ事件が起きたときに何故起きたのか、落ち度は誰なのかと国際的な基準で客観的な判断をしないのが残念です。　話しは変わりますが、米国の大統領が他国への約束は原則的にその大統領がが退任すれば約束は履行されないとの解釈があるのです、筆者の言わんとすることは領土問題は月日の経過と共に解決が不可能となり、たとえ解決に奈津手も不利な状況に追い込まれると観測しています。　国力の差もあるのです。

サッカーと巨人軍

今日本ではサッカーは国民的なスポーツとして認知されてきています、今回のワールド杯は世界的な視野で自国の実力と世界の主力との分析が無いままマスコミを含めて、オリムピツクのメダル期待とダブります。　その国の国技に近いサツカーのチームと歴史も浅い日本とでは選手層が違いすぎます、のみならず執念、体力、経験等を充分に判断の後論評すべきだと痛感しました、自国を賞賛したい気持ちは充分理解できますがテレビなどは浮かれすぎの感がありました。　筆者は野球フアンです、阪神タイガースの長年のフアンです、球界の盟主といわれた巨人軍の最近の弱さは論外です、テレビ中継は過去では巨人中心でした、しかし視聴率の極端な低下は、マスコミも見放しています、しかしこれも独善的な巨人の会社的人事構成が
主因と想われナベツネは身を引くべきです、弱い巨人は球界全体に影響すると想われます、毎年金銭的な高額なトレードで選手を補強し巨人自体の選手層を２軍を含めて育てていないツケだと筆者は観測しています、相手はチームは巨人弱しと最初から決めてきています、攻撃を中心の選手の構成は勝てるわけがありません、投手力差、守備力の差を見せ付けられる毎日です、故障者の続出？　これはオフシーズンの基礎体力、コーチ陣の選手一人ひとりに対する健康管理、また選手自体も金本選手の１年間に学ぶべきとおもいます、外国人の４番一人が目に付く巨人は観戦する興味もわきません。　スポーツはハングリー精神が無くなれば自滅です、高額の給料取得者は反省し、自覚して強い巨人軍が見れる日を見たいのです、伝統の阪神巨人戦も興味半減です、巨人の選手は猛反省すべきです、自覚がたりません。監督のよしあしではないと想います。　阪神フアンからも（がんばれ巨人）とエールを送りたいです。

外交がヘタくそな日本

今回の北朝鮮のミサイルの件で日本は直ちに安保理に米国あわせて制裁決議案を出しましたが中国とロシアとのコンセンサスの合意なしには最悪拒否権が発動されることは衆知の事実です、日本政府は北朝鮮と中国との長い関係、特に地政学的な北朝鮮にたいする興味を充分に理解していないと想われます、多くの北朝鮮の天然資源が中国資金供給により絶え間なく中国に持ち込まれ、また設備の完備した特定区に搬送され商品として輸出していることも事実です、最近中国は北朝鮮の最高の地形をもつ港湾を５０年間使用することも契約しています、このような中国が日本の提案を支持すると考える日本の外交は（政治家）も一部民間も先制攻撃と実力も、憲法解釈からも不可能なことを公的な場で発言するにいたるやもう救いようがありません、戦後最悪の事態を考慮せず今まで平和的に政治、外交をしてきたことはここで大きく反省し、先送りせずに次の世代に持ち越さないことが大切のです。　拉致問題は確かに国民感情から見れば多々理解できます、しかし世界から見れば主たる課題ではないのです、日本の政治家も木をみて森を見ない（見ようとしない）状態があまりのも多すぎると日ごろ感じています。主たる国々を対象に外交的な行為を強行する北朝鮮の外交上のしたたかさは日本の外交もある意味では学ぶべきです、安保理で国連憲章７条の制裁決議が可能と判断した日本の外交はお話しになりません、議長声明ではなく内容はともかく決議案で落ち着くことは、中国にすれ、ロシアにせよ彼らの自国内ではなく国際的な面子を救うでしょう。

地政学的なリスクを考慮しない日本

北朝鮮のミサイル発射等など身近なことに関してはマスコミも大きく取り上げ失礼ながら興味本位の内容的な展開ですが、地政学的なグローバルなリスクに関しては新聞とうはともかく影響力のあるテレビはほとんど無視している感がありますイスラエルがらみの多国間との紛争はついにレバノンに及び内容的には宣戦布告のない戦争状態になりつつあります、確かにイスラエル、レバノンは日本から遠い国々です、しかしこの状態が加速すれば更なる他国にも及ぶ火種となります。ナイジェリアの原油がらみのテロ的な爆発、インドの大きな爆発事件等はイスラム過激派と簡単に決め付けるわけにはいかないと観測します、新興国の原油算出国の紛争の内情は富の還元が国民にいきわたらないことが大きな要因でもあるのです、（富の分配）が適切に行なわれていないことは不幸なことです、日本でも格差が話題となりますが中国等は国民の一部に独占され、国内の暴動、紛争は年々増加し昨年の国内の発生数８万）を今年は越えることは目に見えてきています。言い換えればＢＲＩＣｓ内でも大きな問題を抱えています。イランの情勢等を含み中東全体に波及すれば原油の供給に海上封鎖を含み大問題が起こることは予測に入れなければなりません、日本は確かに過去の経験則から９０日の備蓄を保持しています、しかし中国はほとんど備蓄をしていません、この場合どうなるか想像してみてください。

北朝鮮のミサイル発射は想定外？

３日に北朝鮮はミサイル着弾水域に航行制限をかける通報を政府は入手、４日にはテポドン２号の発射台から燃料タンクを撤去、中国は尖閣等周辺、韓国は艦隊に守られた調査船を派遣、韓国の拉致被害者の再会の成果が韓国内でも評価されない、海上自衛隊は周辺に展開、米国キテーホーク空母は北海道に停留、全ては偶然とは思えません、ましてアジアの５日は米国最大の休日、独立記念日、全ては起きる起きないは別として想定内であるべきです、今回の件で図らずも日本政府は正確な事態の掌握に時間がかかりすぎており、自国での情報収集能力の不足を露呈したとと筆者はおもいます。　テポドン２号が４０秒で消えたことは北朝鮮が他のミサイルの発射をテストであるといいぬけするための正当性を示すための行為と見ればどうですか？　いずれにせよ燃料注入済みのテポドンはいずれ発射しなければならないのです。　しかし彼らは中国、ロシアに詳細を事前通知をせずに行使したことは北朝鮮の戦略上に最大のミスであると想います。　攻撃されるまでは何も出来ない現在の憲法のもと、もし６００発のスカツド、２００発といわれるノドンが化学兵器等の弾頭で日本国に着弾する場合、時間的な問題からその後どのように日本国側から対応するにせよ遅すぎます、正確な発射場所、時間も把握できない現状ではただ事実を待つだけです。　日本には報復攻撃するミサイルはありません。　国防上の概念からみて大問題です、政治家の諸君今回の件を踏まえて命がけで考慮九台すべきです

日本の金融業界はひどすぎる

次々と明るみに出る日本の金融業界の不祥事にはあきれ返るばかりです、保険業界の不払いをはじめ消費者の無知に付け込んだ契約建てに話になりません、責任は無論業者にばかりとはいえませんが契約営業のさいの内容に対する開示が完全になされておらず、購入側も半ば言いなりの状態でもあるのです、しかし筆者を激怒させたのは大手行三井住友の過去数年間の顧客に対する弱みに付け込んだ金融派生商品の強制購入です、借り手の弱みに付け込む悪徳商法です、当時の頭取である西川はばれる前に早々に退陣し口をぬぐつています、過去にさかのぼり責任を追及するのが金融庁の責務です。最近の三井住友は利益の計上が多すぎるのも当然です。日本の場合退職した場合の過去の行動に対する責任の追及がほとんどありませんが今回の件は許せません、役員数名が記者会見で頭を下げてすむ問題ではありません

また最近筆者を怒らせたのは日本の食にからむ米の先物市場の開設を認めなかつたことです、４００年前から世界で最初に米相場を始めたのは関西でした、その伝統ある先物市場を生産者の補助金がらみを理由に認可しないのはまさに時代錯誤です生産者は収穫期を予測して生産米価の安定的な確保は生産者に取り利益はあつてもマイナスにはならないはずです。　生産者は先物市場の本当の意味とその長所(生産者）を良く理解するべきです。世界の穀物市場は米国を中心に過去長い間先物市場を利用して安定的な生産活動をしている実態をもつと理解しなければなりません。
世界的な天候不順を体験している現在将来に対して備えなければならないのです。

遅すぎる日本のＦＴＡ交渉

今回ＦＴＡ交渉の3番目であるマーレシアとの締結にこぎつけました、中国のアジア諸国に対する首脳外交は目を見張るものがあり経済的な支援等そのスピードは過去1年間だけでも相当なものです、現に国内的に問題があるナイジェリアの油田にたいして40億ドルの支援を締結、ナイジェリアは米国にも相当量輸出しているのです、小泉さんの9月の引退があるにせよ、無いにせよあまりにも外交的な動向に戦略も何もありません、竹島の問題にせよ当面先送りされただけです、日本の国内も多くの問題が先送りされています、しかし国内の各種案件も無論大切です、しかしこと外交に対しては戦略、戦術が不在です、ＷＴＯ加盟、ＦＴＡ締結その時点から経済を含め本格的なグローバルな枠組の中で始まるのです、今のままで行けば日本は世界の中で孤立するかもしれません、日本は歴史的にも外交のヘタな国と定評があります、日本の英知を集めた戦略的な外交を確立し時の政権が何処にあろうとも外交は
先送りにせず進めるべきなのです。