サブプライム問題のＢＲＩＣ’ｓへ影響

インド：インドの対米輸出依存度は２００２年の２０．４％から２００６年には１７．６％に低下、その分米国経済減速の影響は少ない、また最近のインドの高成長は海外需要よりも国内重要の高い伸びで支えられている。インド金融機関はサブプライム関連投資購入は基本的にしていないので、多国と比べてインド金融機関の健全性は上昇しており不良債権比率も０２年の１０．４％から０６年の３．５％まで改善されている、セクター別に見ればＩＴ、製薬は対米依存度が高いので影響は受ける、世界同時株安の０８年１月には大幅に調整したようにインド株式市場は欧米の海外投資家の参入が多く本国の低迷でリスク許容度が減少し、資金の引き上げが起こる可能性は否定できないと観測します。

ロシア：対米依存度は輸出では６．８％であり現状では影響は軽微と観測する、しかしロシアの金融機関の多くは欧米の機関からドル建て、ユーロ建てで大量な資金を調達しそれを高金利で消費者に貸し出している、自国の背策金利が１０．２５％と高く海外での調達が有利だからである、ここで世界的な信用収縮が起これば銀行間金利が上昇し、また資金の調達が困難となり火手は資金の返済も困難となる可能性は否定できない。ロシアの対外債務は０６年の１００８億ドルから０７年９月で１４６８億ドルに膨らんでいます。

存在感を増す政府系ファンドは３００兆円規模

政府系ファンドは2つに分別されます、産油国等の資源型と新興国に顕著な外貨準備の増大による運用型です、前者はアブダビ投資庁が最大資産、中国のＣＩＣ中国投資有限責任公司は昨年設立され2-3000億ドル規模で運用を開始しています、現状の運用総額は３００兆円と見られいます、肝心の日本は世界第2位の外貨保有高９０００億ドルの運用は国内以外ゼロであり、正式な政府系ファンドの設立の構想はあるもの進捗はありません、筆者に言わせれば（ファンドの運用は誰がやるのですか）とまずお伺いしたいと思います、外交と同様に日本は人材がいません、でも必要な時期であり、運用益で
国の収益を図り財政の一助にするべきです。

海外ＥＴＦ情報検索

海外ＥＴＦとは海外で上場されている株価指数や商品価格などに連動する投資信託のことです、日本では日経２２５やＴＯＰＩＸ等のＥＴＦがありますが海外に投資したい場合下記の情報サイトを参考にしてください。
中国はwww.translink.co.jp/またはyafoo1.searchainna.ne.jp/
www.morningstar.com/cover/ETF.html(米）そのたwww.infoseek.co.jp
/MnQuote/(米中）ETFは市場の動向に対する観測が成功する要因であり個別の銘柄、商品等の選別投資よりリスクが少なく入門するには良い投資案件の一つです、チャート等の学習後に考慮するのも推奨できます。

BRIC'S BRIC'からＮＥＸＴ １１へ

数年前にゴールドマンサツクスがＢＲＩＣの造語を使用してからこれら新興国（？）が世界経済の新世代になりつつある現在、では次に来るのは？となります、それがネクスト　１１です、韓国、メキシコ、ベトナム、イラン、トルコ、エジプト、フィリピン、インドネシア、バングラデツシュ、パキスタン、ナイジェリアの11カ国がポストＢＲＩＣ’ｓになると観測されています、洗濯の基準として(成長環境スコアー）ＧＥＳを尺度としているようです、これらの国々の経済概況は多種多様ですが、ＧＤＰで見れば韓国の８８７１億ドルから最低のベトナムの５５３億ドルまでと大きな格差があることも事実です、グローバルな展開を観測するには上記の国々に関心を持つことは将来の予測に大きく役に立ちます。新聞にはあまり詳細は（特に経済紙）出ませんが例として(週間エコノミスト）2月26日号などは内容が充実した展開をしています。しかし一言言わせていただけるのならば（日本の没落）等日本に対するネガテブなタイトルは（売り）を目的としたタイトルにしか見えません、批判はすれども提言が少なすぎます

EUリスボン条約に２７カ国首脳署名

大統領、外相職を新設等民主的、効率的な組織運営、外交力の強化等をさだめる改革条約に参加２７カ国の首脳が署名し、今後各国の批准を経て０９年前半の発効を目指します、前回の０５年欧州憲法はフランス、オランダの国民投票で批准が否決され見送り状態でした、然しながら参加国も多く、各国の利害に配慮したために条約の中身の空洞化（抜け穴条約）、また加盟国の一部に特権を認めたことも今後問題となる、今回の批准は前回のことを教訓としてアイルランドを覗く各国は議会手続気にて批准するよていです。アイルランドの国民投票で批准が否決されれば再び足踏み状態になる。

為替市場展開 日本円

チャート上からの分析はでは２７日の１０９．１６−１０７．３０とレンジは大幅に拡大しています。
２１日移動曲線の数値は１１１．３８
８９日移動曲線の数値は１１５．０４
２００日移動曲線は１１７．９６
１３日ＲＳＩは３６
基準値は１１１．５８ですが転換点は１０９．４５です。
今後は１０５。４１銭の当面の円高値目標値に届かぬ場合に反転し１０９円半ばまで円安をテスト、すければ瞬間風速的に１１０円レベルもありうると予測しますがユーロの動向次第で再び１０６円レベルも予測しなければと観測します、言いければ１０９．４５から１０５．４１のレンジの取引が中心となると予測します、バイアスは米国の株価「次第。

順風満風のベトナム株は今年の高値から暴落

年初来好調であつたベトナム株式市場はここにきて大幅の調整状態に入り今年の高値より２０％近く下降し、個人投資家は売るに売れない状態になつています、まさに狼狽売り状態です、要因の引き金は７月以降米系をふくむ海外の証券会社のネガテブコメントの連続です、あまり情報の無い海外の株式市場には手をださないが一番良いのかも知れません、まして投資信託等は中身すらあまりデスクローズされていない状態ですから。

周辺産油国にも影響 クエート通貨切り上げ

今年５月２０日に対ドルペツグを廃止したクエートは２５日３回目の対ドルレートを１．７％切り上げ通算で廃止後２．５％デナールは上昇し当局の先行きインフレに対する懸念の強さを印象ずけています、ドルペツグを採用していた湾岸６カ国はクエートがまず廃止に踏み切りました、先行きの他の５カ国の廃止を予測しＵＡＥとサウジの通貨が投資的な目的で買われています
これと似たような通貨の展開は人民幣ですが多少環境が違います、こちらはもし廃止されればある程度市場動向に左右され始めます、人民幣は人民銀行の膨大な資金による介入により対ドルレートは日々市場に公表されている状態です、ドル資産離れにつながらなければ良いのですが。

世界の為替市場と円の超低金利

グローバル経済が展開されている中で日本の政策金利の低さは異常といえます、円キャリートレードのもたらす為替市場への影響は身近なユーロ、ドル、豪ドル、ＮＺドルのみならずトルコリラに大きく影響していることは衆知の事実であり短期金利が１７．５％のトルコ通貨の高金利に資金が流入しています、日本円をトルコリラに投資を１年前にしていれば今日では対円の上昇２７％プラス１７％の金利が入り４５％近い投資額の増加です、中国は投資を抑制し預金に戻るように２０日金利の調整をしましたが（効果なし）、米国はともかくユーロを含めインフレの先行きを考慮した各国の中央銀行は躊躇無く政策金利の引き上げを発表しています、ＮＺは金利を再引き上げをしました。　輸入物価がもたらす自国内の消費財の価格の上昇を考慮すれば当然といえますが日本の場合にはどうなのでしょうか。　日銀は適切な先行き（ルツクフォーワード）を予測した金利の引き上げをなすべきであると筆者は思います、金利の引き上げはマイナス面ばかり強調されていますがプラスの要因のほうがより多くなると判断します、増税感の強い今日昨日
受け取り利息の増加は心理的に好影響を消費者にあたえるとみています。

高金利通貨対低金利通貨 資産運用の手段？

日本円、スイスフラン、台湾ドルは（それぞれ０．５％、２．５％、３．１２５％と政策金利）主要通貨でもある、ドル、ユーロ、豪ドル、ＮＺドル等の高金利通貨に対して売りまくられきました、為替差益、金利差だけの投資で無い分野もありますがいずれにせよやすい金利の通貨を借りて」高い通貨を購入するいわゆるキャリートレード（多分日本の個人投資家が中心）、同じく高金利の国の人々が低金利の資金を借りて不動産を購入する（ハンガリー）など色々とあります。　しかしスイスと台湾は政策金利を５−６月に入り引き上げています。金利差をベースにしてその後投資活動による為替レートの変動は徐々にその弊害が目つき始め居るのも事実であり、特に現物では無く先物市場等での許容できる範囲を超すような取引残高（日本円売り）はある時点で突如巻き戻しが入る可能性が大でありリスクは日々増大しており変動幅の指数もここ４ヶ月の最大値に来ています（ＶＩＸ指数）、この先金利の引き上げ観測があるものの（日銀は引き上げ指向）日本円が円安の一人旅を継続する可能性は否定できません。　そろそろ欲張り投資は一休みの時期かもしれません。　122円台の水準よりの円高は警戒警報です。

yu-ro ユーロ通貨圏 １５カ国に０８年より拡大

１６日、EUとECB（欧州中央銀行）はキプロスとマルタの２カ国のユーロ通貨導入を承認しました、現在のユーロ通貨圏の域内貿易比率は６０％前後ですが今後それが上昇することはユーロの耐久力が一段と強まることになります、ところが欧州中央銀行は政策決定で困惑する場面が今後出てくることも予測されます、今のところユーロ圏（１３カ国）は年率換算で２％維持していますが金利に引き上げに関しては６月の利上げは市場は既に織り込み済みですがねん３．７５％の現状金利が何処まで引き上げることが出来るのかも問題です。　欧州憲法の批准の先行きも大きな課題ですが、現実に今の１３カ国の中でも何処の国を政策金利決定の基準に置くのか、それぞれの国の経済格差等今後益々欧州中央銀行だけで全ての荷を背負い込むのは可能なのか大きな課題となるでしょう。

円だけ見てるとドルのじり安がみえない

現在日本円は１１５円ー１２２円のレンジで推移しており、ドルは対円相場は過去１０年間の平均より２％ばかり高い水準にある、しかし米ドルは対豪ドルでは１７年ぶりの水準である０．８３ドルレベル、対ユーロでは過去の最安値水準である１．３６ドルに来ている、貿易加重平均ベースでは現在のドルは長期的な平均を８％下回る水準であるを認知すべきです、ポンド、カナダドル、スイスフラン等主要通貨にたいしてドルはじり安傾向であり不可避です。要因は比較的に単純、米国への集中度が薄れてきたグローバル経済おいて資本の激しい奪い合いがあることです。米国経済の減速と観測するよりも米国と他国の経済の成長のペースが収斂してきたことです。昨年の国際収支データから見れば一目瞭然でありユーロ圏株式市場に流入した海外資本は３８００億ドルと米国に流入した１５００億ドルの２倍である。　米国の設備投資が海外に流失し昨年は純流失額は６５０億ドルになつている。このように通貨の動向はグローバル経済の中でもつとも重要な経済指数なのです。やがて日本の経済の堅調さが世界に認識されてくればその先は日本円の動向は自明の理となると予測している。

マレー半島横断 パイプらいん構想

マラツカ海峡の海上交通はもはや限界に近い状態なことは衆知の事実であり過去には運河を造成する計画もありました、今回は２０１０年の操業開始をを目標とする、港湾施設、原油タンク群、精製設備、そしてパイプラインを一体とする構想でありインド洋と南シナ海を結ぶ３２０キロ、サウジ、イラン、中国等の企業、投資家が資金を拠出し、それぞれの権益を保有する構想、中国は既にミヤンマーから昆明、重慶を結ぶパイプラインを建設する計画を表明している、マラツカ海峡をバイパスするこの構想はエネルギー安全保障を高めるかちもある、しかし米国は上記イラン等が絡めば反発する可能性も高く先行きの進展に注目する。毎回このような計画が発表される場合に日本の名前が出てこないのは何故なのか、もし実現すればにほんはどのような立場になるのだろうか？海峡のマラツカ海峡の安全確保は日本のエネルギ供給にとつて大動脈です、日本国はことエネルギー政策を果たして想定内、想定外を含めて真剣に確立しているの疑問を感じるのは筆者だけだろうか。

ユーロ円レートはテクニカル的には上限

対ユーロの日本円のレートはテクニカル的には上限に来ているとチャートじょうは示しています。
１７日の海外市場にて　１６２．４０銭をつけました。
２１日移動曲線は１５８．４３
８９日は１５６．７６
２００日は１５２．３２
１３日基準のＲＳＩは９６とほぼ上限です。
この先１５５．２６近くまでの修正はありえます、注意してください。

ＢＲＩＣからＶＩＳＴＡへ？ＢＲＩＣからＶＩＳＴＡへ

グローバルな市場展開を示現している金融市場はＢＲＩＣの成長が予測よりも早くピークに近いのではと観測も出ている中、焦点をＶＩＳＴＡに移行しています。　新興５カ国です。　Ｖはベトナム、Ｉはインドネシア、Ｓはサウスアフリカ、ＴはトルコそしてＡはアルジェンチンです。２０５０年における上記５カ国の経済規模は現在の２８倍、先進７カ国は２．５倍等々、ポストＢＲＩＣは表面化してきているようです。資産運用の分散投資は今日常識ですが新興国は金融市場のインフラが整備されないまま株式市場のみに焦点を当てればここここ数週間の中国、インド市場の二の舞になることは自明の理です、周りの誰もが関心を持ち実行に移した時点で相場は半ば終了しているのです、最新の注意をもつて投資してください

サブプライム住宅ローン不良債権化加速？

筆者は１ヶ月前の世界最大手銀行香港上海銀行の大幅な株価暴落に直面それまでの同株の過去の利益を１日で吐き出す経験をしました、まさしく同行のサブプライム住宅ローンの不良債権化の前兆でした、その後２週間後には同行は１兆２千億円に上る準備預金積み立てをしています、上海株式ショツク前です、そして人民銀銀行の預金準備率の引き上げ、市場の思惑であつたＡＢ株市場の統合は否定されましたことがＢ株市場の狼狽売りにつながり６％の暴落、また更に株式所得に対する課税の噂の広がりと最悪の環境でした、しかし今回の米国の急落は内容がまつたく違う点に注目すべきです、筆者は７０年代の米国最大の金融危機すなわち住宅投資貯蓄銀行リンカーンセービングに代表される個人住宅ローンの不良債権化のケーすを思い出しました、今後の動向に注目しなければなりません、昨年１０−１２月の時点で個人によるローン不払い件数は１３．４％と急上昇しているのです、本日１社が既に上場廃止勧告を受けています。

フランス 大統領シラク引退へ

後継者の氏名もせずにフランス大統領シラクは引退表明しました、欧州に新たなる政治的な展開が観られるかも。

シラク大統領 欧州憲法否決を謝罪

０５年を思い出してください、欧州は憲法を制定し欧州連合の最終的な
方向を目指していました、ドイツは早々と批准しましたがフランスは批准を否決してしまい、全加盟国の批准を条件にしていた欧州憲法はその時点で凍結され今日いたつています。　シラク大統領は欧州連合首脳会議の記者会見で（フランス国民は欧州憲法の批准をフランス政府への信任投票と勘違いさせられていた）と発言し、国民の誤解をとかなかつたことを（欧州とフランスにとつて　悪いことだつた）詫びています

インドで不動産株暴落

インドの株式市場ではココ数週間不動産セクターの大幅な下落に見舞われています、１年間のブームは終焉を迎えているようです、不動産の高騰に連れてインフレ率も６．７３％に２年間でなり中央銀行も年間５回に亘り金利の引き上げを行ないました、投資家はこれを見て急速に売却を始めています、株価によれば１３％、２６％、中には４３％も下降している大手の銘柄もあります、政府は現在数百ヶ所の経済特区を計画しており農業団体は肥沃な土地を工業に強制的に買い取る政府の政策に反対しています。中国以上のスピードで成長発展しているインドの今後には同様なカントリーリスクを見る必要があるのです、先週中国も金融の引き締めをしました。資産運用で海外の市場の商品を購入投資する際には上記等のリスク、為替のリスクを充分考慮した配分をすべきでしょう

ユーロ圏の経済の「先行きのリスク）

米国、中国からの逆風、アジアや欧州新興諸国からの競争圧力、ドイツ、イタリアの財政赤字といつたことが今後のユーロ圏のリスクとして注目する必要が出てくる、最近にユーロ圏購買部（ＰＭＩ）は年初以来景気が拡大していることを示している、がしかしサービス:製造業の加重平均（ＰＭＩ）はＧＤＰ成長率から見れば昨年の夏からピーク４％より現在年率２．７５％に減速している。注目は１月から引き上げられたドイツの付加価値税の影響であり、今のところは商品価格の下落、ユーロ高によるて明るい兆候が見られている、そこで米国も同様であるが雇用コストの上昇である、ドイツの金属労組みの６．５％の賃上げはともかく労働市場は特に欧州連合の新規加盟国からの競争圧力が問題であり、しかし過剰な賃上げは賃金インフレにつながり利子の引き上げにつながり雇用が犠牲になる可能性を含んでいるのです。
現状の高い通貨供給量もインフレ警戒の理由となる。しかし潤沢な流動性はインフレ悪化よりも経営陣によるＬＢＯ（企業買収）に関連した現金需要を反映しているのが実情である、フランスとスペインの住宅市場の急速な減速は個人の借り入れの需要の減速につながつています。３月の再度の利上げは市場に織り込み済みです（年内に４％の政策金利になる可能性は排除できない）、現状においては債券市場よりも株式市場が利益を得る可能性が高い、言い換えればユーロが過大評価されてはいないのが現実、下振れリスクは限定的である。