サブプライム関連損失

筆者が昨年の６月以来警告してきた日本の大手金融機関の３月期におけるサブプライムローンがらみの損失の数値は大手８行で今のところ１兆円と発表されました、投資銀行業務に重点をおいたみずほ、三井住友等が損失計上額が大きいのが目に付きます、これでもし国債が買い進まれずに債券価値が」上昇していなければ更に大きな損失です、りそなの０が目に付きます、過去に多くの経験則も無い内容不透明な証券を大幅に購入投資した付けです、新聞では米国、欧州と比較して少ないと述べていますが資本力、体力等を比較せずに単純述べていることが気になります、大手行のみならず不良債権の増加が最近顕著であり日本の金融機関の体力の低下が今後の問題点として浮上してくると確信します、金利が上昇せずに貸付との(利ざや）が稼げ無いのが主たる要因です、安く資金（預金）を集め高い金利で貸し付ける手法が出来なのです、それでも大きな収益を上げていることも事実でありそのカゲでは低金利預金で運用している預金者が一番の犠牲者です。サブプライムローン関連の債券証券の保有は処理はまだ終了していません。

まさに２流国日本の日銀総裁選び

自民、民主どちらでもない日本の金庫番であり同時にＧ７のメムバーとして
世界経済、金融を討議する日本銀行総裁を政治家は何だと考えているのか怒りすら覚えます。世界経済は米国発といいながらまさに危機に直面し、主要国の中央銀行は互いに密な連絡を取りながら事態の改善を図るべく懸命な努力をしている最中です、日本の経済界がほぼ認知しその人選に賛同しているにも関わらず、民主党の（財務省出）だけの主たる理由で参議院は否決しており、世界から日本の政治は完全に（コケ）にされてしまうことを政治家は認識すべきです、海外にいる日本人はさぞかし肩身の狭いおもいでしょう。

米銀基金資金提供見送り

過日筆者が注目し日本側の対応が注目されたサブプライムローン救済策の一つである（サブプライム救済基金）に対する米国側からのメガバンク３行に対する総額各５５００億円の資金提供依頼に対して見送りの方針を固めたようです、一言（当たり前）、もし資金協力するならば日本の金融機関の最高首脳クラスのスタンスを疑うところでした。　一時的な利益の追求のために正体不明のイールドを追求した全ての金融機関の（自己責任）なのは当たり前、日本の過去のバブルの崩壊による金融危機は（国民の税金）を投入し救済してるのです、米国は公的資金の投入は今後もしないでしょう。３行の決断に拍手です。

世界の信用収縮回復に効果

世界の主要中央銀行はそろつて短期金融市場に大量の資金を供給することは不十分とはいえ金融不安の解消に役立ちます、今回の入札方式による資金の取り込みは公表されないため市場にはどの金融機関と判明しません、無論同資金は公定歩合（米国は４．２５％）にて供給を受けられます、８月以来実現していない（米国サブプライム支援資金）に絡み二本の３大銀行が資金提供の要請を受けていますが金額が１行あたり５５００億円と巨額でありSIV（簿外投資目的会社）の保有する関連資産を買い上げする計画です、問題は買い上げたSIVの関連資産の価値が大幅に下落すれば当然２次損失がおきます、そのさい誰が負担するのか決められていません、日本側の大手３行は（国際協調の必要性は理解できるが株主に説明できない）と慎重な姿勢です、今のところ日本の」金融機関のサブプライムがらみの損失は限定的ですがこの先は誰にもわかりません。

農林中金のサブプライム関連損失拡大

農林中金は僅か２ヶ月前の９月に（サブプライムの影響は軽微）とコメントしていました、筆者は直ちに反論、保有が額面から推測すると１０００億円以上の損失がやがて計上されるとコメントしましたが現時点ではまず６７３億円と公表しています。保有している証券のリスクすら分析できずいとも簡単に損失は軽微と公言する認識の無さにはあきれます、しかしこの問題は農林中金だけの問題ではなく日本の大手金融機関に全ていえることであり信頼感を持つことは不可能です。明年決算になれば真実の数値が公表されます、一連の問題から筆者の意見としては（格付け）はあまり信用できない、特に
仕組み債的な証券債券に対しては高度に金融工学を駆使した商品であれば格付け機関でも内容は把握できないのです、いとことで言えば実情に合わないイールドが期待できる商品は避けるべきだと結論されます。

サブプライム関連損失国内も拡大中

つい最近まで（各金融機関）は格付けの高い商品が主体であり損失は限定的と述べていましたが野村の１４５０億円の損失以後もミズホＦＧも１７００億円三井住友８７０億円等々次々と出始めています、この先ＳＩＶの資金繰りが更に悪化すれば更なる損失の拡大は避けられないと予測します

株式投資はグローバルグロースの買い？

ここに来て世界の投資資金の行方に大きな変調が出始めています、通常グローバルグロースに対する株式市場への投資を考慮する先は米国市場が普通頭に浮かぶのですが米国とはともかくその選定先に日本市場ははずされていると観測されます、特にここ半年の間に起きた世界株式市場の大きな変動後の回復力を所見すると日本市場はその回復力が弱く米国を含め中国等その後株価の高値を更新していますが日経２２５を見る限り未だに１７０００円の手前であり同じリスクをとる場合日本株は投資の対象外になると観測します。世界の投資家が日本市場を見る場合（１）人口減による消費の長期衰退（２）政局の混乱に対して手を打てない政府（３）現状の逆風にも関わらず企業の改革意欲が弱い等色々あります。米国においてもグローバル投信に対する資金の流入が国内株式投信を上回り始めたのは２００５年であり今後更なるグローバル株式投信の動向が強まると予測します。日本の企業の改革意欲の低いのは企業のトツプのスタンスが保有現金の使い道を聞いた場合、Ｍ＆Ａや投資を行う成長戦略性の意欲が、欧米、中国に比較して及ばないと見られていることです。言い換えれば日本市場は成長性で新興国に見劣りするのです。言い換えればグローバルグロースの対象外であり今後日本株式に対す資金は無論流入することは間違いないのですが銘柄の裾野の広がりは期待できないと観測します。

海外の投資家は日本市場を見切る可能性大

安倍政権下で株式市場は（政治への期待）を失い、業績と景気に集中する傾向を強めています、しかし東京市場に積み増しをしていたが海外投資家はマイナス基調の継続する消費物価やもたつく個人消費動向に苛立ち現在じりじりと見切売りに状態です。１０％以上の経済成長をつずける中国株式市場の時価総額は単純計で５兆３千６百億ドルとなり、東京市場の４兆５千億�jと比べ完全に逆転されいます、株式市場の流動性が高ければその市場は成長します、この先中国市場が時価総額が大きく流動性も高いとと世界からの視線が定着すれば残念ながら日本市場は国際的な投資対象の環境から脱落する可能性もありえます、海外勢は買いポジションよりも売りポジションに切り替え始めました、福田内閣が構造改革を進めず内向きの政策が優先されれば
日本株を大量に保有している海外勢の売りが加速すると推測します、円高が進行し為替上の差損が海外勢に起きない状態であれば時間的に売りは遅くなりますが自国通貨換算で損失が出れば円高が加速すると思われます。

マイナー通貨への投資

今までのドル、ユーロ、豪ドル等スタンダードな通貨に対する関心は外為取引の拡大と共に大きく成長していますが特に現物を買うのではなくリバーレツジを利用した外為証拠金取引がここのところ急速に伸びており日本円の他通貨に対するレートの変動に大きく影響を出し始めています。最近の傾向として南アランド、トルコリラ、アイスランドクローネ等最低でも９％以上１７％近い金利を生み出す通貨も有り、現物ではなく証拠金取引の倍率を上手に生かし、オーマンリヤルのようにドルとペツグしている通貨も注目を浴びています、ただ金利差を狙う投資ではなく今後の大幅な経済成長が見込まれ通貨の上昇幅も期待できることもあります。他通貨分散型の投資は平均利回りが７％近く為替リスクの低さと比べて注目の案件です。　しかし高いリスクは存在していることも認識すべきです、例えばドルペツグ通貨の場合にも安心は出来ません、ドルペツグが廃止となれば大変動を起こします（例えばクエートの通貨、ペツグからバスケツトへ移行）主たる対象通貨の政策金利を下記します

米国　５．２５％、ユーロ　４％、英国　５．５０％、カナダ　４．２５％
豪州　６．２５％、ニュージーランド　８％、南アフリカ　９．５０％、トルコ　１７．５０％、アイスランド　１４．２５等です,参考までにこれの通貨全てを平均的に購入し金利を狙えば単純計算でも７％以上の利回りに年間なります、但し対日本円の為替変動リスクは考慮しないとしてです。日本国内の運用ではありえない数値です。　リスクの取れる範囲で運用しましょう。

日銀のこれから先の金利のスタンスが

世界的な高金利の中で依然として異常ともいえる低金利の日本の政策金利の先行きが世界の資金の流れを大きく変える可能性が大きくなると予測されます、低金利の日本円を借り入れ世界の各種金融商品に投資されているいわゆるキャリートレードが終焉を迎える可能性もあるのです、日本の経済の好調と安定した設備投資の推移によるＧＤＰの改善が示される中で何時まで現状の政策金利を継続するのか。日銀は参議院選挙（与党）の立場を配慮して引き上げを躊躇しているのならば後日大きな悔いを残すことになるとおもいます、言い換えればこの先に地銀が金利の引き上げを急加速すれば世界の債券市場に与えるイムパクトは巨大であり考慮すべきであることも確かですが。

現状の円安水準？

ユーロの金利引き上げ４％に、ニュージーランドは８％に次々と引き上げられる主要通貨の政策金利、その中で０．５％の異常な低金利のままの日本円、こと金利差を考慮すれば多少の為替変動リスクを覚悟すれば株式、先物よりはリスクの少ない資産運用であることは事実です、ここで多少長くなりますがチャート上の日本円を分析してみます。

６日の動向　１２１．４３から１２０．８７の範囲
２１日線　１２１．１９　
８９日　　１１９．４８
２００日　１１８．７８　　　１３日　ＲＳＩ　４９　ニュートラル
先行指数　１＝１１８．８０　先行指数　２＝１１８．４０
転換点　１２１．５０　基準値　１２０．８０

先週末の１２２．１４銭の安値を抜くことが出来ない日本円はここに来てサポートラインの１２１．５０を抜け上記の次のサポート（上値抵抗線）である１１９．９７銭に挑戦する可能性が出てきています、シカゴの円売りのポジションは徐々に巻き戻されている感があり、世界同時株安がもし継続すればこの辺で円キャリートレードの巻き戻しが本格化すると観測されます、２１日平均の１２１．１９銭ごこのまま簡単に抜かれれれば（７日の現在値は
１２０．９４）警戒が必要です、これから来る押し目のドル買いはすぐに飛び込むのはリスクが高すぎます。

日本の株式市場に逆風 海外は無関心に

米国市場の投資家は日本市場を非常にさめた目で見ており今後益々無視または無関心になると観測されています。下記の数値の意味を良く理解すべきです。　コロムビア大学の２０１０年までの平均ベースです。
予想直接投資ランキング
世界シェアーの割合が２７位でありわずか０．６％です、米国２３％、英国
６．９６％、中国　６．６７％、フランス　５，４５％、オランダ３．９２％と調査対象８２カ国の中の数値は寧ろ無関心（持高　ゼロ）といえます。
企業統治ランキング　ＧＭＩ調べ
カナダ、イギリス、オーストラリア、米国、アイルランド島が上位に位置し高い評価をうけていますが日本は３８位　です。
財政赤字、人口減、物価の高さ等マクロ要因、Ｍ＆Ａをめぐるドタバタ劇。企業のＭ＆Ａを制限する社会的風土、親子上場の温存、物言う株主に逆風等
日本的企業統治に対する失望感等色々です、ここ数年に本の株式市場は海外投資家の５０％以上の資金流入により現状まで戻したことを考慮すれば世界が日本の市場をどのように観測しているか先行き大きな懸念が生まれざるを得ません、言い換えれば日本の投資家のありあまる資金は海外に今後ますます流失していくことを意味しているのです。

日本の株式市場は魅力がない？

ここのところの日本の株式市場は個人、海外勢の買い継続にも係わらず株価指数は上昇しません、市場の各銘柄に対する先行きの観測が強気ではなく寧ろ弱気？控えめすぎるのも要因です、各企業の最高責任者は強気の発言をして、もし良くない、または期待はずれであればブーイングを食らうからです、また日本の株式投信が、海外の債券投信、株式投信にシフトされいるのも大きな要因ではないでしょうか、例えばドイツの市場に日本と同金額を投資しいてば倍近い収益をあげているのです、日本銀行は日本経済に対して先行き懸念していませんが、現実は設備投資は減少、工場の機械受注は減少、予測GDPも下方修正、なおかつ現在の円安の水準がこの先何処まで継続するのか海外で出始めている日本円の０８年度のレートが１１０円以下になるとの観測を観れば日本市場に海外特に欧州の投資家が、むしろ中東、アジア市場、にシフトし、最悪は日本から資金の引き上げを始めても不思議はありません、大きな円高になれば海外勢はどこかで対日本投資の利食いに入り円安時に購入した日本円を売却し自国の通貨に還元することも警戒が必要です。

日本の長期国債 ダブルＡに格上げ（Ｓ＆Ｐ社日本の長期国債 格付けダブルＡに（Ｓ＆Ｐ社あ

Ｓ＆Ｐ社は９２年より日本国債の格付けを開始、０１年２月から景気低迷、財政難を理由に最高位のトリプルＡより４段階下のダブルＡマイナスになり」中東のカタールと同ランク。　理由は日本の財政赤字の国内総生産に対する割合が０２年度末の８．２％から０７年度末には５％になるとの観測、構造改革の進展も評価。　この先の影響としては国債金利の上昇を抑える、また国債の格付けが上限とされている各種社債の格付けもダブルＡマイナスからダブルＡになる。　外為市場にも多少影響し１１８円レベルに安定している。

対ユーロ日本円は警戒水準

記憶されていますかユーロの対日本円レートは９９年の半ばの時点で８８円９３銭をつけました、その後１１３．７１銭まで上昇（第１波）、その後急落し９９円８５銭に（第２波）、２０００年の前半には140.90銭まで第３波）、その後は１３０円前半の状態で（第４波）円安は徐々に加速しチャート上のフェビナツチ計算による第５波を形成しし始めており、計算上の１６２．７４銭に近い状態です。つい最近数日で円レートは９円近く反発し１５０円８９銭まで、その後ドルが日本円レート１１５円を割り込まないのを観て、またＧ似ての円の現状のレートを容認するような発言をみて対ドルレートが円安バイアスを加速、対ユーロも加速し今日現在１６２．０６銭まで来ています。過去のチャートは対ユーロレートに大きな変化がある場合１０円前後のレートの変動幅があることに留意してください。

日本円キャリートレード

１２２．２０銭の直近の円安水準からきょうの時点までにほぼ４８時間で１１７円直前までのレベルに来ています、言い換えれば２００日移動曲線である１１７．３４銭の戻しただけであり決して円高ではありません、当面１１５．２５−３５銭が強力な円高への抵抗線となるでしょう
、円安にぶれるときには日数を重ねますがキャリートレードの解消が始まれば多少パニツク的となり平均２．３０から２円５０銭単位で円高にぶれることは記憶すべきです、ドル買いをした水準にもよりますが、多くの方は金利を全てワイプアウトしたのではと観測します、通貨先物をしていた方々はダメージも大きいのではと思います。金利差狙いの外貨購入は危険です。　米国株式の下降もキャリートレード資金の返済のためであり、まして当面の日本円の借り入れ返済は日本株を処分して返済しているのですから円高のみならず株安も起こるのです、今後警戒していきましょう

日銀の金利 ８対１で０．２５％引き上げ

筆者の予測のような展開となりました、言い換えれば今回引き上げを見送れば今後の政治がらみのイベントから引き上げずらくなるからでした。　発表と同時に日本円は買戻しが入りましたが８９日移動線である１１８．７４銭にもとどかず１１８．９８銭まで、その後は再び円安に戻り１２２．０５−１１８．９８の新しく出来たレンジの中で当分海外の様子を探る展開でしょう、半値戻しである１２０．５０銭を境にどちらにぶれるか注目します、今後のバイアスは円安方向と見ます。

やつと動くか大手銀行株分割案

筆者はブログでもURLでもかねてメガ銀行の株式の分割を提唱していましたが、どうやら三菱UFJの株式時価１５０万円台を分割しようとしているようです、１０分割では１５万円台となり安定配当志向の資産として考慮できます、現時点の日本の株式市場は６桁どころではなく７桁の株価企業もあります３桁から５桁までが妥当とかねて取引しながらおもつていました。債券、預金等に比較して優良な株式を長期に渡り投資保持していた場合の年間の平均的な利回りは世界的水準では１１．５％です。

７月の日本の経常収支は黒字に

７月の経常収支は前年比７．１％増加し２ヶ月ぶりに黒字となり、貢献したのは輸出入ではなく、所得の黒字です、しかしあまり喜んでもいられません、今後世界の外貨準備に対するインバランスの修正が表面化すれば、中国が現在米国等から圧力に直面していますが、その後現在の円安水準から見て近いうちに日本円に対しても圧力が増加すると観測します。　米国の貿易収支は史上最悪です、もしここで日銀のスタンスが金利上昇的な方向になり、米国の金利引き上げ打ち止めが確認されればえんは確実に上昇し先行き１１５円を割り込む水準に円高になると予測します。

日本の消費者物価指数

世界の金融市場が今一番の関心をもつて注目しているのはインフレの動向を示す消費者物価指数です、日本の消費者物指数も５月を１００として価格変動の激しい生鮮食料品を除いた数値を新しい基準として出しています、今日発表された数値は０．２％の上昇、旧指数では０．６％となりました。１００．１です。　この数値を受けて近いうちに政府は脱デフレ宣言をすると観測されます。