米国内貯蓄金融機関と商業銀行の不良債権

米連邦預金保険会社（ＦＤＩＣ）は国内の貯蓄金融機関と商業銀行の2007年10-12月の純利益は58億1600万ドルと前年同期の８４％の減益発表、サブプライム等に関連した不良債権処理は312億５３００万ドル、ちなみに2007年通年では収益は1054億７０００万ドル。前年比ー２７％、不良債権処理額は681億6400万ドル（約7兆円弱）と発表しました、現状も延滞債権が増加傾向にあり更なる不良債権処理の負担が増え収益環境は厳しいと述べています。

モノライン会社の格下がつずくなら

米国の格付け会社大手ムーデーズはモノライン各社の格付けが一段と進めば世界の金融機関の損失引き当て金額は70億ドルから100億ドル、最悪の場合には最大300億ドルになる可能性があると報道しています。住宅ローン担保証券を裏ずけとする債務担保証券（ＣＤＯ），想定元本約1200億ドルに絞込み試算したものです、引当金の計上を迫られるのは約20社としていますが金融機関名は明らかにされていません。

再びモノライン（金融保証会社）

ＦＲＢは米国のモノライン金融保証保険会社９社がサブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券を１２５０億ドル（約１３兆円）保証していると明らかにしました。ＣＤＯ全体の保証額は４２５０億ドルになるといわれている、モノライン全体の０７年９月末における全証券に対する保証額は２兆５０００億ドル、この内１兆５０００億ドルは地方自治体等が発行した地方債といわれます住宅ローン担保証券をふくむ債務担保証券保証額は４２５０億ドルです。

バフエツト効果は限定的

焦点のモノライン会社に対する（救援）策が提示され株式市場はこれを好感しダウは一時２００ドル近く上昇しました、確かに地方債８０００億ドルに対する再保証するとの内容です、最大の問題は地方債ではなく（債務担保証券即ちＣＤＯが残されることとなるのです）、確かにモノライン大手３社は資本増強と同等の効果が期待できますが、モノライン問題の本質は資本の不足ではなく（ＣＤＯ）の損失がどのくらい深いかが問題）と認識されています、今後の推移によりますが効果は一時的になりそうな観測です。

米国経済のこの先

サブプライムローン問題の深刻化はここに来て経済の減速の要因となり始めており株価の下落の要因となつています、米国金融機関の損失は既に１０００億ドルになり更にモノライン（金融保証会社）の格下等の影響により現在も増額中と観測されています、日本の金融機関が９０年代にずるずると償却を先延ばしにし９０年代末に入りようやく資本増強（国の税金による）に踏み切つたのとは違い現在すでに損失の明確な部分は償却を終え同額またそれ以上の資本の増強を民間のレベルでおこなつている、このことは金融機関に関してはサブプライム関連の処理がかなり進行し、ピークアウトし始めています、モノラインの資本の増強と格付けの維持、主課題となつています、政府も昨日緊急財政出動を２週間で上下議会を通過し可決、国を挙げて正常化に戻すべく党派を超えてすさまじいスピードで取り組んでいます）それに比べて日本は？ですね。
しかし問題はこれからです、実物経済である住宅問題です、住宅在庫の異常な膨張は、この先も住宅投資の減少と、価格の下落を招きます、このことは消費の減少に繋がり今後も主題である上記の問題が解決してきても継続する可能性が強く、ＧＤＰの１％レベルの水準が１−２年つずくと覚悟しなければならないと観測されています。

米国の公定歩合融資増加

公定歩合（４．７５％）による融資等の増加は７１億ドルと１週間で倍増しています、またシテーグループは問題の簿外資産運用会社の運用するSIV7運用会社を連結の対象にすると発表しみずから救済せざるを得なくなりました、市場では更なる資金の供給が先行き必要となると観測されている、またフランスのソシエテジェネラル、BNPバリバ等フランス大手行５社は１６００億円の基金を設立すると発表しています、市場の懐疑心を取り除くためにSIVの簿外から連結対象にする動きは加速するとおもわれる、これらの動向はSIVを含めたサブプライムの見えない部門がより早く市場に出てくると予測されます。

米金融機関資本増強次々と発表

住宅市場を支えるために連邦住宅抵当公社（ファニーメー）７７００億円、連邦住宅貸付公社（フレデーマツク）６６００億円とそれぞれ資本増強、自己資本比率の改善をはかる、日本では（みずほ証券）が１５００億円第３者割り当て増資を行なう等々サブプライムローンがらみの損失の影響は徐々に拡大してきています、両公社共に元利払いの延滞の増加に直面しておりサブのみならずプライムローンを蝕み始めています、この先両公社共にトリプルＡの格付けが下がれば大問題となる可能性があるのです、両者の発行する債券は通称エージェンシー債と呼ばれ米国債に次ぐ信用があるのです、米国以外の国で同債券を大量に購入している国は中国と日本です、総額８５０億ドルといわれ
もし格下げが起きれば巨額の含み損が発生するのです。

ＬＴＣＭ２０００億ドルのケースと比較

サブプライム関連の損失　２０００−２５００億ドル、クウオンツ投資で２５００億ドル、ＬＢＯ融資３５００億ドルが消化見込みがない今回の一連の金融危機は９８年のＬＴＣＭのケースとは比較になりません、第４四半期待つまでに新会計法による評価損の数値が出てくると予測されます、株式市場を含めてこれからが憂慮されます。

ＳＩＶを救済する目的のＭ−ＬＥＣ 救済資金

既に述べましたＳＩＶのＲＭＢＳやＣＤＯを買い取る目的の救済資金は財務省の仲介で設立準備中と言われていますが今現在総額も公表されていない状況で有りある意味では損失の先送りとの批判もあるのが現状です、ある意味では（飛ばし）でありやがては買い戻さなければならない証券だからです。

巨額損失の発表が継続？

米国財務会計基準審査会は今年の１１月１５日から始まる会計年度から会計基準（ルール１５７）を導入の影響、レベル１、レベル２、レベル３の３部門に分割し適正価格を厳格に評価して開示することが義務ずけられた、この中で問題はレベル３の取引も少なく価格が算定しにくい資産の評価です、ＲＭＢＳ，ＣＤＯ共にレベル３に位置します１０月以降の相次ぐ格下げの影響で上記等の商品化商品の気配値が急落し評価損が急増しているからです、この先ではＳＩＶは簿外であれ影響は免れていないのです、ＳＩＶは大体３０ぐらい存在し資産保有高は４０００億ドルと言われています、ＳＩＶが発行したＣＰに投資しているＭＭＦ（預金に次ぐ安全商品）をもつ資産運用会社はＭＭＦの損失を受けることに対する支援として資金の注入をしています、言い換えればルール１５７によつてあぶりだされる金融機関の損失はこれからが本番と予測します。

投資ビークル ＳＩＶとは

サブプライム関連記事の中に出てくるＳＩＶとは、それを理解することの重要性は？　　ＳＩＶとはＳｕｔｏｒａｃｔｕｒｅｒｅｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｖｉｃｈｉｃｌｅの略であり投資目的で設立された特別目的会社のことです、資産を担保に短期資金を調達し、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、ＣＯＤ債務担保証券に投資して利ざやを稼ぐ、最大の目的は金融機関が連結対象外の運用組織として設立されている

拡大するサブプライムローン損失

米国のモルガンスタンレーは６−８月期に保有していたサブプライム関連債券１０４億ドルのうち新たに３７億ドルの損失を９−１１月期の決算に計上すると発表残額は６０億ドルになる、大手銀行のみならず中堅銀行、金融機関の評価損の計上は今後も継続して出てくると推察される。

依然として出てくるスブプライム サブプライムがらみの損失拡大？

１０年１日の如く変化のないまた学習効果のない日本の最大手金融機関のサブプライムに絡む損失の拡大が徐々に出てきています、野村ＨＤの損失額は１−９月期だけで１４５６億円と発表されています、米国のＲＭＢＳ事業から全面的に廃止従業員４００名を削減すると発表しています、再び過去の米国における類似事業で莫大な損失をだした経験則が生きていません、内容も１００％理解せずに他の金融機関の真似で運用を開始し最期には莫大な損失と能力的に無理なのではと観測せざるを得ません、市場の想定外のリスクに対応する管理が不十分とは毎回出てくる言葉です、他の米国の大手金融機関は（収益の機会は如何なる場合にあるとリーマンブラザース、ゴールドマンサツクス等は同期間の減益を防ぎむしろ増益を果たしているのを所見すれば逆境を逆境としない能力と敏速な対応しているのです。言い換えれば自己の国際戦略を持たず人まねで業務をしていることを証明したようなものです。

中国預金準備率を１３％に引き上げ

人民幣の対ドルレートは７．７５０レベルに来ています、ここで更に金融引き締めの一つとて金融機関が中銀に預け入れる預金準備率をお。５％引き上げ１３％とし２５日からとなります、今年８回目です、今年の経済の伸び率は１１％を上回りそうでありこの処置により市場より過剰資金を吸収するのが「目的です、中銀は増加している米国ドルを中国人民元にて介入し市場にはドルは残りませんが市場に膨大な人民幣が残り完全な過剰流動性をもたらしているのです。インフレ的な要素も増加しており今後さらなる対ドルの人民幣のレート引き上げが継続するでしょう。

米国経済にリッセションの影

８７年の暴落、９８年のＬＴＣＭ　ヘツジファンドの破綻に端を発した流動性危機とに類似、しかし現実はその規模としてははるかにしのぐ損失の予測
は２０００億ドルとも言われ始めている、言い換えれば返済不能危機とも言われる。　更にサブプライム住宅関連ローン産業以外に波及している点、損失の規模が推計することが不可能。　金融機関特に銀行が（信用収縮）の台風の目である点、銀行間の相互不信による短期金融資本市場のマヒ、今後住宅所有者や企業の倒産が続出すれば状況は一段と悪化。こんごは借り入れは困難となりコストは上昇する、言い換えれば当面米経済は急減速する可能性が高くなる。住宅価格は今後更に１０％近く減価し住宅市場が底打ちするのは２００８年になると予測されている。　言い換えれば一日も早く金融市場の秩序が戻ること以外には解決は無いと観る。上記は現状の観測と推移から見ての最悪のシナリオです。

更に進行しそうなサブプライムの余波

ＣＰに値がつかないような短期金融市場の信用収縮は今後更なる広がりをよそくさせます、04，05年のローンの高金利に切り替わることのみならず元本の返済がはじまっればさらなるローンの不払いが加速し、家屋の差し押さえが更に増加し、同時に中古住宅の在庫が増加し始め価格が下降する悪循環に陥る可能性が9月後半頃から始まると予測されています。公定歩合の引き下げだけではではなく政策金利の引き下げを債券市場は既に要求し始めています、月曜に引継ぎ火曜日の市場展開に注目しなければなりません。この問題の最大のポイントはどのくらい市場に債券が出回り、どのくらいのリバレツジで運用されていたかです。　今のところそれらの規模すら把握されていないのです。

広がるサブプライム問題の今後の影響

ベアーの問題が表面化する前後からの米国金融市場の変調はジャンク債の影響が如何に株価に影響するか市場が認識したときからでありベアーの事実が明確になるに連れて加速度的にクレジツトクランチ的な動向が起こり始める可能性が大となり、ＦＲＢは緊急の資金供給を行い同時に公定歩合に０．５％の引き下げ（ＦＦレートは変更なし）まず金融機関に対応する行動をとつた、市場は一時平静を維持しているように見えるがサブプライム問題の広がりは世界経済をリセツションへの入り口となる可能性が大であると見ます。世界的なレバレツジが収縮し、投機が生んだバブルが崩壊すればインフレ懸念が後退し株価にとつては追い風となります、ＦＲＢによる金利の引き下げに伴い債券の利回りも低下する、然しながら企業利益の落ち込みはそれ以上の悪材料となり、株式市場のボラテリテーは急上昇し、投資リスクも高まり株価の圧拍要因となり、弱気相場の展開になる可能性は否定できない

サブプライム問題はもう一度来る

サブプライム住宅ローンは８割が変動金利型のローンであり当初２−５年は６−８％の金利に固定されるがその後は変動金利に移行し１０−１２％の金利の移行期の０７−０９年に入る、それのみならず今までの金利のみの支払いに更に元本の支払いが０８−０１２年始まり金利の上昇のみならず第２の負担増が始まるのです、例えば０５年に１６．５万ドルを組んだ人は０９年までは８％の金利で月１１００ドルの支払い、基準金利を５．５％とすると
６％を基準金利に上乗せするために１１．５％の金利となり利払いのみでも１５８１ドルとなり、更に１０年には元本の支払いが始まり合計１８２３ドルの月額の返済支払いとなります、通常は負担が重くなる前にローンの借り換えをするのですがその場合住宅の価格の上昇分を担保とする条件であり、現状の住宅価格の減少の過程では出来ないこととなるのです。　住宅販売不振、価格下落、焦げ付き拡大、信用の収縮、そして販売不振と（負）の連鎖が起こる可能性が出てきます、ＩＭＦは既に警告を出しています

米国の金融市場心理の急速な変革

つい最近までの米国の金融界ではＦＲＢが政策金利をいずれ引き下げざるを得ないとの観測がほとんどありある大手のアナリストは年内０．７５％まで政策金利が下がると予測し発表していましたが今では全面的に取り消し反対の予測を出しかねない状態です。月曜日ごとに発表される多くのＭ＆Ａ案件が市場をより多くの活成化をうみ株価指数は連日の史上最高値の更新を観測できる状態でしたがここに来て一転ネガテブの連続が始まりました、ひとえに債券市場における１０年債のイールドが４．６−７％で推移していたのがここに来て５％を突き抜け遂に６月１２日には５．２４％と２００２年以来の高水準に来ています、しかし冷静に見れば米国自体の影響よりも無視できないのは中国の急速な経済成長であり、インフレ率の加速、金利の上昇、介入による資金流動性の拡大それに伴う資金の無秩序に近い株式市場への流入等の影響は考慮しなければなりません、中国の保有する膨大な米国債券が先行きの金利の引き上げを予測すれば当然売却するのでは観測から米国債の売却が加速し、グリーンスパン氏の一言で債券市場は揺れ動くような状態です、このような環境では（先行きの不透明感の増加）株式よりも債券市場における資産運用が受難の時代を迎えると予測されます。

ＳＰ５００株価指数遂に史上最高値更新

筆者は米国の株式市場全体の動向を常時観測していますがその中でＳＰ５００の数値に最大の焦点を当てています、ＳＰ５００の最高値をつけた２０００年における株価収益率（ＰＥＲ）は２８倍でした、この数値は過去の最高値であり長期平均の２倍の水準でした、しかし現時点のＰＥＲは１５-１６倍であり株価が適正水準にあること示唆しています、増益率は過去４年間の経済成長率の２倍、対ＧＤＰ比率は８％と長期平均の６％を大きくうわまわつている点、産業分野の広がり等が今日のＳＰ５００の上昇ドライバーと観測されます、昨年来特に今年に入り住宅産業の極度な冷え込み等ネガテブな要素も最近のデーターは徐々に改善されている、このような投資環境の中で年末にかけて米国市場は最加速するとの予測も出始めています。今後の投資は債券よりも株式の比率を(質）の高い海外の売り上げ比率が高い多国籍企業が欧州。アジアの景気回復、ドル安の恩恵等を考慮すればポートフォリオに多めに組み入れるべきだと観測します。