米銀基金資金提供見送り

過日筆者が注目し日本側の対応が注目されたサブプライムローン救済策の一つである（サブプライム救済基金）に対する米国側からのメガバンク３行に対する総額各５５００億円の資金提供依頼に対して見送りの方針を固めたようです、一言（当たり前）、もし資金協力するならば日本の金融機関の最高首脳クラスのスタンスを疑うところでした。　一時的な利益の追求のために正体不明のイールドを追求した全ての金融機関の（自己責任）なのは当たり前、日本の過去のバブルの崩壊による金融危機は（国民の税金）を投入し救済してるのです、米国は公的資金の投入は今後もしないでしょう。３行の決断に拍手です。

米国の公定歩合融資増加

公定歩合（４．７５％）による融資等の増加は７１億ドルと１週間で倍増しています、またシテーグループは問題の簿外資産運用会社の運用するSIV7運用会社を連結の対象にすると発表しみずから救済せざるを得なくなりました、市場では更なる資金の供給が先行き必要となると観測されている、またフランスのソシエテジェネラル、BNPバリバ等フランス大手行５社は１６００億円の基金を設立すると発表しています、市場の懐疑心を取り除くためにSIVの簿外から連結対象にする動きは加速するとおもわれる、これらの動向はSIVを含めたサブプライムの見えない部門がより早く市場に出てくると予測されます。

世界の信用収縮回復に効果

世界の主要中央銀行はそろつて短期金融市場に大量の資金を供給することは不十分とはいえ金融不安の解消に役立ちます、今回の入札方式による資金の取り込みは公表されないため市場にはどの金融機関と判明しません、無論同資金は公定歩合（米国は４．２５％）にて供給を受けられます、８月以来実現していない（米国サブプライム支援資金）に絡み二本の３大銀行が資金提供の要請を受けていますが金額が１行あたり５５００億円と巨額でありSIV（簿外投資目的会社）の保有する関連資産を買い上げする計画です、問題は買い上げたSIVの関連資産の価値が大幅に下落すれば当然２次損失がおきます、そのさい誰が負担するのか決められていません、日本側の大手３行は（国際協調の必要性は理解できるが株主に説明できない）と慎重な姿勢です、今のところ日本の」金融機関のサブプライムがらみの損失は限定的ですがこの先は誰にもわかりません。

EUリスボン条約に２７カ国首脳署名

大統領、外相職を新設等民主的、効率的な組織運営、外交力の強化等をさだめる改革条約に参加２７カ国の首脳が署名し、今後各国の批准を経て０９年前半の発効を目指します、前回の０５年欧州憲法はフランス、オランダの国民投票で批准が否決され見送り状態でした、然しながら参加国も多く、各国の利害に配慮したために条約の中身の空洞化（抜け穴条約）、また加盟国の一部に特権を認めたことも今後問題となる、今回の批准は前回のことを教訓としてアイルランドを覗く各国は議会手続気にて批准するよていです。アイルランドの国民投票で批准が否決されれば再び足踏み状態になる。

米金融機関資本増強次々と発表

住宅市場を支えるために連邦住宅抵当公社（ファニーメー）７７００億円、連邦住宅貸付公社（フレデーマツク）６６００億円とそれぞれ資本増強、自己資本比率の改善をはかる、日本では（みずほ証券）が１５００億円第３者割り当て増資を行なう等々サブプライムローンがらみの損失の影響は徐々に拡大してきています、両公社共に元利払いの延滞の増加に直面しておりサブのみならずプライムローンを蝕み始めています、この先両公社共にトリプルＡの格付けが下がれば大問題となる可能性があるのです、両者の発行する債券は通称エージェンシー債と呼ばれ米国債に次ぐ信用があるのです、米国以外の国で同債券を大量に購入している国は中国と日本です、総額８５０億ドルといわれ
もし格下げが起きれば巨額の含み損が発生するのです。