為替市場展開 日本円

チャート上からの分析はでは２７日の１０９．１６−１０７．３０とレンジは大幅に拡大しています。
２１日移動曲線の数値は１１１．３８
８９日移動曲線の数値は１１５．０４
２００日移動曲線は１１７．９６
１３日ＲＳＩは３６
基準値は１１１．５８ですが転換点は１０９．４５です。
今後は１０５。４１銭の当面の円高値目標値に届かぬ場合に反転し１０９円半ばまで円安をテスト、すければ瞬間風速的に１１０円レベルもありうると予測しますがユーロの動向次第で再び１０６円レベルも予測しなければと観測します、言いければ１０９．４５から１０５．４１のレンジの取引が中心となると予測します、バイアスは米国の株価「次第。

ＬＴＣＭ２０００億ドルのケースと比較

サブプライム関連の損失　２０００−２５００億ドル、クウオンツ投資で２５００億ドル、ＬＢＯ融資３５００億ドルが消化見込みがない今回の一連の金融危機は９８年のＬＴＣＭのケースとは比較になりません、第４四半期待つまでに新会計法による評価損の数値が出てくると予測されます、株式市場を含めてこれからが憂慮されます。

農林中金のサブプライム関連損失拡大

農林中金は僅か２ヶ月前の９月に（サブプライムの影響は軽微）とコメントしていました、筆者は直ちに反論、保有が額面から推測すると１０００億円以上の損失がやがて計上されるとコメントしましたが現時点ではまず６７３億円と公表しています。保有している証券のリスクすら分析できずいとも簡単に損失は軽微と公言する認識の無さにはあきれます、しかしこの問題は農林中金だけの問題ではなく日本の大手金融機関に全ていえることであり信頼感を持つことは不可能です。明年決算になれば真実の数値が公表されます、一連の問題から筆者の意見としては（格付け）はあまり信用できない、特に
仕組み債的な証券債券に対しては高度に金融工学を駆使した商品であれば格付け機関でも内容は把握できないのです、いとことで言えば実情に合わないイールドが期待できる商品は避けるべきだと結論されます。

サブプライム関連損失国内も拡大中

つい最近まで（各金融機関）は格付けの高い商品が主体であり損失は限定的と述べていましたが野村の１４５０億円の損失以後もミズホＦＧも１７００億円三井住友８７０億円等々次々と出始めています、この先ＳＩＶの資金繰りが更に悪化すれば更なる損失の拡大は避けられないと予測します

ＳＩＶを救済する目的のＭ−ＬＥＣ 救済資金

既に述べましたＳＩＶのＲＭＢＳやＣＤＯを買い取る目的の救済資金は財務省の仲介で設立準備中と言われていますが今現在総額も公表されていない状況で有りある意味では損失の先送りとの批判もあるのが現状です、ある意味では（飛ばし）でありやがては買い戻さなければならない証券だからです。

巨額損失の発表が継続？

米国財務会計基準審査会は今年の１１月１５日から始まる会計年度から会計基準（ルール１５７）を導入の影響、レベル１、レベル２、レベル３の３部門に分割し適正価格を厳格に評価して開示することが義務ずけられた、この中で問題はレベル３の取引も少なく価格が算定しにくい資産の評価です、ＲＭＢＳ，ＣＤＯ共にレベル３に位置します１０月以降の相次ぐ格下げの影響で上記等の商品化商品の気配値が急落し評価損が急増しているからです、この先ではＳＩＶは簿外であれ影響は免れていないのです、ＳＩＶは大体３０ぐらい存在し資産保有高は４０００億ドルと言われています、ＳＩＶが発行したＣＰに投資しているＭＭＦ（預金に次ぐ安全商品）をもつ資産運用会社はＭＭＦの損失を受けることに対する支援として資金の注入をしています、言い換えればルール１５７によつてあぶりだされる金融機関の損失はこれからが本番と予測します。

投資ビークル ＳＩＶとは

サブプライム関連記事の中に出てくるＳＩＶとは、それを理解することの重要性は？　　ＳＩＶとはＳｕｔｏｒａｃｔｕｒｅｒｅｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｖｉｃｈｉｃｌｅの略であり投資目的で設立された特別目的会社のことです、資産を担保に短期資金を調達し、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、ＣＯＤ債務担保証券に投資して利ざやを稼ぐ、最大の目的は金融機関が連結対象外の運用組織として設立されている

中国本土の投資家、香港市場参入は先延ばし

中国本土の投資家による香港市場への投資解禁が８月２０日に人民銀行等から発表されたが前回の第１７回全人代会議後に見送りが発表され香港市場は大きく影響を受けています、当分の間は認められないと観測されていますしかし同市場の株式を対象とした投資信託は人民幣にて購入ができることは救いです。２００００ポイントから４０％近く短期にて上昇したハンセン指数は今日現在米国市場の影響も大きく大幅の修正が進行中です、しかしファンダメンタルにはなんら変化も無く近いうちにＢＵＹのサインが出ると予測します。

拡大するサブプライムローン損失

米国のモルガンスタンレーは６−８月期に保有していたサブプライム関連債券１０４億ドルのうち新たに３７億ドルの損失を９−１１月期の決算に計上すると発表残額は６０億ドルになる、大手銀行のみならず中堅銀行、金融機関の評価損の計上は今後も継続して出てくると推察される。

株式投資はグローバルグロースの買い？

ここに来て世界の投資資金の行方に大きな変調が出始めています、通常グローバルグロースに対する株式市場への投資を考慮する先は米国市場が普通頭に浮かぶのですが米国とはともかくその選定先に日本市場ははずされていると観測されます、特にここ半年の間に起きた世界株式市場の大きな変動後の回復力を所見すると日本市場はその回復力が弱く米国を含め中国等その後株価の高値を更新していますが日経２２５を見る限り未だに１７０００円の手前であり同じリスクをとる場合日本株は投資の対象外になると観測します。世界の投資家が日本市場を見る場合（１）人口減による消費の長期衰退（２）政局の混乱に対して手を打てない政府（３）現状の逆風にも関わらず企業の改革意欲が弱い等色々あります。米国においてもグローバル投信に対する資金の流入が国内株式投信を上回り始めたのは２００５年であり今後更なるグローバル株式投信の動向が強まると予測します。日本の企業の改革意欲の低いのは企業のトツプのスタンスが保有現金の使い道を聞いた場合、Ｍ＆Ａや投資を行う成長戦略性の意欲が、欧米、中国に比較して及ばないと見られていることです。言い換えれば日本市場は成長性で新興国に見劣りするのです。言い換えればグローバルグロースの対象外であり今後日本株式に対す資金は無論流入することは間違いないのですが銘柄の裾野の広がりは期待できないと観測します。