中国人民幣の対ドルレート上昇加速化？

全人代も、人事も終了した中国のこの先の対米国政策は注目しなければなりません、人民銀行は遂に対ドルレートを７．５０００以下に説定し筆者の観測では過去２年で１０％切り上げに対する国内の大きな問題も起きない中でこの先１０−１５％ぐらいの切り上げを突如行なうか急速な現在の介入レートの切り上げをしても不思議はありません、警戒が必要です、人民幣が大幅に切り上げれば今度は日本円に円高が来る可能性は否定できなくなります。今のところはユーロに焦点があたつていますがやがて一番安全な通貨として日本円が見直しされるときが来るでしょう。

市場過熱 中国 香港株解禁」 香港株解禁 市場過熱 先物市場

香港株直通列車とは中国の個人投資家の香港株式直接投資の解禁する仕組みの通称、中国国か外貨管理局が」８月２０日に導入を発表、目的は中国国内に滞留する個人マネーを世界の市場につなげる目的、しかし今日現在未だに実現していない、香港市場の反応は中央の想定をはるかに超えるものがあり香港株式市場は（直通列車）発表急上昇、ハンセン指数は２ヶ月で４０％近く高騰している、中国の個人投資家になじみが深い本土系企業に買いが集中している状況にある、市場開放の試行錯誤、株解禁の時期明示できないでいる、内部的には外貨に市場を開放するるリスクに気がついたのかもしれない、しかし何時かは解放せざるを得なくなる、ところで時を同じくして中国金融先物取引所が会員１０社を加入を認め取引開始の準備がととなつてくる、言い換えれば先物と現物市場との相互関連を理解しない場合、先物の空売りを通じて現物市場の急降下を生み出すことも可能となる事への金融当局の警戒論が背景にあると観測します。、日本の株式市場が大証が先物市場を上場した後海外勢に完全にはたかれたことを記憶すべきです。中国本土のＡ株の主力銘柄は香港市場に同時に上場しておりその価格差が大きな原因でもあるのです。今後の展開に筆者も個人的にハンセン銘柄を売買している立場として非常に興味のある展開です。

中国全人代１７回終了

胡政権の２期目のスタートです、最高指導部である政治局常務委員会は９人体制が維持され胡派４人、非胡派５人となり胡総書記の基盤は不安定な要因を残しました、注目の規律検査委員会書記（汚職摘発等）の人事でも胡派は人事の多数（５名以上）が取れず江沢民の影響が強い上海派が５名を確保している、胡政権の主張する（調和のある社会）を建設するには貧困格差を是正することが急務であり、現状のような不安定な時代には安定政権が何より重要なはずです。言い換えれば日本に大きく影響しそうなことはあまりありませんでした。上海派の巻き返しが起こらないことが肝要です。５年後の胡政権から新たなる指導者に移行することは確定していますが今後は第５世代に移行し今回常務委員に昇格した数名の人々の名前が目に付くようになるでしょう、２０１２年の次回１８回全人代までの今後の５年は大きな変動が予測される５年です、日本にも大きな影響を与える５年です。念のために第１世代は毛沢東、第２世代は�ｹ小平、第３世代は江沢民、第４世代は胡政権です。金融経済に関連する人民銀行がらみの人事は今のところありません、ただしＧ７にて改め人民幣の切り上げの加速が要求されています対ドルのレートは現時点では7.50元近辺です。

依然として出てくるスブプライム サブプライムがらみの損失拡大？

１０年１日の如く変化のないまた学習効果のない日本の最大手金融機関のサブプライムに絡む損失の拡大が徐々に出てきています、野村ＨＤの損失額は１−９月期だけで１４５６億円と発表されています、米国のＲＭＢＳ事業から全面的に廃止従業員４００名を削減すると発表しています、再び過去の米国における類似事業で莫大な損失をだした経験則が生きていません、内容も１００％理解せずに他の金融機関の真似で運用を開始し最期には莫大な損失と能力的に無理なのではと観測せざるを得ません、市場の想定外のリスクに対応する管理が不十分とは毎回出てくる言葉です、他の米国の大手金融機関は（収益の機会は如何なる場合にあるとリーマンブラザース、ゴールドマンサツクス等は同期間の減益を防ぎむしろ増益を果たしているのを所見すれば逆境を逆境としない能力と敏速な対応しているのです。言い換えれば自己の国際戦略を持たず人まねで業務をしていることを証明したようなものです。

ミスター人民元（周総裁中央銀行）退任か？

２００２年就任より５年経過している中国人民銀行周総裁が今回の全人代１７回総会後退任するのではとの観測があります、政治的よりも経済並びに市場関係者はその動向に最大の関心があります、党の人事をはじめ大規模な移動が行なわれる中で中央銀行は政治からは独立していないのでその可能性は大と観測されています。昇格するのか降格するのか諸説はさまざまです、いずれにせよ世界的に知名度がある彼の移動はもしあれば中国経済の先行きに大きな影響が出るとおもわれます。

中国預金準備率を１３％に引き上げ

人民幣の対ドルレートは７．７５０レベルに来ています、ここで更に金融引き締めの一つとて金融機関が中銀に預け入れる預金準備率をお。５％引き上げ１３％とし２５日からとなります、今年８回目です、今年の経済の伸び率は１１％を上回りそうでありこの処置により市場より過剰資金を吸収するのが「目的です、中銀は増加している米国ドルを中国人民元にて介入し市場にはドルは残りませんが市場に膨大な人民幣が残り完全な過剰流動性をもたらしているのです。インフレ的な要素も増加しており今後さらなる対ドルの人民幣のレート引き上げが継続するでしょう。

胡政権２期目第１７回全人代１５日開催

胡政権がいよいよ正念場の２期目に入ります、今月１５日より第１７回全人代が開催され従来の路線の中で問題になりつつ経済優先政策からより調和のとれた格差是正等をふくむ路線をより強調すると思われます、３農問題のみならず現政権は多くの課題に直面しており特に物件法の施行による諸問題もあり会議の行方に注目が集ります、これから先の５年間の中国の動向を見る上で日本もその内容と方向を熟視する必要がありおろそかにはできません。
その中で中止すべきは多くの農民が農地を失い（５兆円規模）それの農民の働く場所等の提供等が大問題となりつつある点です。