海外の投資家は日本市場を見切る可能性大

安倍政権下で株式市場は（政治への期待）を失い、業績と景気に集中する傾向を強めています、しかし東京市場に積み増しをしていたが海外投資家はマイナス基調の継続する消費物価やもたつく個人消費動向に苛立ち現在じりじりと見切売りに状態です。１０％以上の経済成長をつずける中国株式市場の時価総額は単純計で５兆３千６百億ドルとなり、東京市場の４兆５千億�jと比べ完全に逆転されいます、株式市場の流動性が高ければその市場は成長します、この先中国市場が時価総額が大きく流動性も高いとと世界からの視線が定着すれば残念ながら日本市場は国際的な投資対象の環境から脱落する可能性もありえます、海外勢は買いポジションよりも売りポジションに切り替え始めました、福田内閣が構造改革を進めず内向きの政策が優先されれば
日本株を大量に保有している海外勢の売りが加速すると推測します、円高が進行し為替上の差損が海外勢に起きない状態であれば時間的に売りは遅くなりますが自国通貨換算で損失が出れば円高が加速すると思われます。

米国経済にリッセションの影

８７年の暴落、９８年のＬＴＣＭ　ヘツジファンドの破綻に端を発した流動性危機とに類似、しかし現実はその規模としてははるかにしのぐ損失の予測
は２０００億ドルとも言われ始めている、言い換えれば返済不能危機とも言われる。　更にサブプライム住宅関連ローン産業以外に波及している点、損失の規模が推計することが不可能。　金融機関特に銀行が（信用収縮）の台風の目である点、銀行間の相互不信による短期金融資本市場のマヒ、今後住宅所有者や企業の倒産が続出すれば状況は一段と悪化。こんごは借り入れは困難となりコストは上昇する、言い換えれば当面米経済は急減速する可能性が高くなる。住宅価格は今後更に１０％近く減価し住宅市場が底打ちするのは２００８年になると予測されている。　言い換えれば一日も早く金融市場の秩序が戻ること以外には解決は無いと観る。上記は現状の観測と推移から見ての最悪のシナリオです。