更に進行しそうなサブプライムの余波

ＣＰに値がつかないような短期金融市場の信用収縮は今後更なる広がりをよそくさせます、04，05年のローンの高金利に切り替わることのみならず元本の返済がはじまっればさらなるローンの不払いが加速し、家屋の差し押さえが更に増加し、同時に中古住宅の在庫が増加し始め価格が下降する悪循環に陥る可能性が9月後半頃から始まると予測されています。公定歩合の引き下げだけではではなく政策金利の引き下げを債券市場は既に要求し始めています、月曜に引継ぎ火曜日の市場展開に注目しなければなりません。この問題の最大のポイントはどのくらい市場に債券が出回り、どのくらいのリバレツジで運用されていたかです。　今のところそれらの規模すら把握されていないのです。

広がるサブプライム問題の今後の影響

ベアーの問題が表面化する前後からの米国金融市場の変調はジャンク債の影響が如何に株価に影響するか市場が認識したときからでありベアーの事実が明確になるに連れて加速度的にクレジツトクランチ的な動向が起こり始める可能性が大となり、ＦＲＢは緊急の資金供給を行い同時に公定歩合に０．５％の引き下げ（ＦＦレートは変更なし）まず金融機関に対応する行動をとつた、市場は一時平静を維持しているように見えるがサブプライム問題の広がりは世界経済をリセツションへの入り口となる可能性が大であると見ます。世界的なレバレツジが収縮し、投機が生んだバブルが崩壊すればインフレ懸念が後退し株価にとつては追い風となります、ＦＲＢによる金利の引き下げに伴い債券の利回りも低下する、然しながら企業利益の落ち込みはそれ以上の悪材料となり、株式市場のボラテリテーは急上昇し、投資リスクも高まり株価の圧拍要因となり、弱気相場の展開になる可能性は否定できない

中国人民銀行 金利の引き上げ

予測よりも早い人民銀行の預金基準金利並びに貸し出し基準金利のの０．１８％の引き上げは中国株式市場にどのように影響するか、今日の市場展開で今後の動向が観測できると思われる、米国発サブプライムに関連する欧米の信用収縮による中国株式市場への影響はほとんどゼロであり、ただ香港のハンセン指数が一時４０００ポイント暴落したぐらいです。しかしこの利上げの影響は今後の株式市場の展開が調整感が出てくる可能性があります。しかし中国の個人の投資家に対する海外投資の解禁は特に香港市場に有利に展開することは予測できる。更に解禁の幅が広がり海外の全ての市場への投資が行なわれることは近く中国銀行業監督管理委員会が容認することが予測される

順風満風のベトナム株は今年の高値から暴落

年初来好調であつたベトナム株式市場はここにきて大幅の調整状態に入り今年の高値より２０％近く下降し、個人投資家は売るに売れない状態になつています、まさに狼狽売り状態です、要因の引き金は７月以降米系をふくむ海外の証券会社のネガテブコメントの連続です、あまり情報の無い海外の株式市場には手をださないが一番良いのかも知れません、まして投資信託等は中身すらあまりデスクローズされていない状態ですから。

サブプライム問題はもう一度来る

サブプライム住宅ローンは８割が変動金利型のローンであり当初２−５年は６−８％の金利に固定されるがその後は変動金利に移行し１０−１２％の金利の移行期の０７−０９年に入る、それのみならず今までの金利のみの支払いに更に元本の支払いが０８−０１２年始まり金利の上昇のみならず第２の負担増が始まるのです、例えば０５年に１６．５万ドルを組んだ人は０９年までは８％の金利で月１１００ドルの支払い、基準金利を５．５％とすると
６％を基準金利に上乗せするために１１．５％の金利となり利払いのみでも１５８１ドルとなり、更に１０年には元本の支払いが始まり合計１８２３ドルの月額の返済支払いとなります、通常は負担が重くなる前にローンの借り換えをするのですがその場合住宅の価格の上昇分を担保とする条件であり、現状の住宅価格の減少の過程では出来ないこととなるのです。　住宅販売不振、価格下落、焦げ付き拡大、信用の収縮、そして販売不振と（負）の連鎖が起こる可能性が出てきます、ＩＭＦは既に警告を出しています