上海市場の３１日の動向

米国市場の大幅な株価上昇、日本市場の上昇等を受けて日本時間１１時にオープンした香港ハンセン市場はポジテブにてスタートしていますが、上海指数は一段安の３９００割れの４．７％の下降です、Ｂ株市場は８％下降しています、直接コストとしてかかる証券印紙税の０．３％の引き上げは個人投資家が中心の現状の中国市場の心理を今回は充分に冷やしているように今のところ見えます、多くの銘柄がストツプ安をつけており、コード２８２８で取引が出来るハンセンＥＴＦ指数連動債の単価はつい数日前の１１４．４００株価から数日で１０５．台まで急降下です。　参考までに０７．５．１５の高値１１４．４０、年初来の安値８４．２５であり５２週の騰落率は５４．７４％です。　大きな怪我をあまり経験していない個人投資家が再びどの時点数値で買いに再出動するか興味がありませんか？

ＳＰ５００株価指数遂に史上最高値更新

筆者は米国の株式市場全体の動向を常時観測していますがその中でＳＰ５００の数値に最大の焦点を当てています、ＳＰ５００の最高値をつけた２０００年における株価収益率（ＰＥＲ）は２８倍でした、この数値は過去の最高値であり長期平均の２倍の水準でした、しかし現時点のＰＥＲは１５-１６倍であり株価が適正水準にあること示唆しています、増益率は過去４年間の経済成長率の２倍、対ＧＤＰ比率は８％と長期平均の６％を大きくうわまわつている点、産業分野の広がり等が今日のＳＰ５００の上昇ドライバーと観測されます、昨年来特に今年に入り住宅産業の極度な冷え込み等ネガテブな要素も最近のデーターは徐々に改善されている、このような投資環境の中で年末にかけて米国市場は最加速するとの予測も出始めています。今後の投資は債券よりも株式の比率を(質）の高い海外の売り上げ比率が高い多国籍企業が欧州。アジアの景気回復、ドル安の恩恵等を考慮すればポートフォリオに多めに組み入れるべきだと観測します。

日本の株式市場に逆風 海外は無関心に

米国市場の投資家は日本市場を非常にさめた目で見ており今後益々無視または無関心になると観測されています。下記の数値の意味を良く理解すべきです。　コロムビア大学の２０１０年までの平均ベースです。
予想直接投資ランキング
世界シェアーの割合が２７位でありわずか０．６％です、米国２３％、英国
６．９６％、中国　６．６７％、フランス　５，４５％、オランダ３．９２％と調査対象８２カ国の中の数値は寧ろ無関心（持高　ゼロ）といえます。
企業統治ランキング　ＧＭＩ調べ
カナダ、イギリス、オーストラリア、米国、アイルランド島が上位に位置し高い評価をうけていますが日本は３８位　です。
財政赤字、人口減、物価の高さ等マクロ要因、Ｍ＆Ａをめぐるドタバタ劇。企業のＭ＆Ａを制限する社会的風土、親子上場の温存、物言う株主に逆風等
日本的企業統治に対する失望感等色々です、ここ数年に本の株式市場は海外投資家の５０％以上の資金流入により現状まで戻したことを考慮すれば世界が日本の市場をどのように観測しているか先行き大きな懸念が生まれざるを得ません、言い換えれば日本の投資家のありあまる資金は海外に今後ますます流失していくことを意味しているのです。

人民幣高値更新 対ドル ７．６４台に

人民幣の対ドルレートの切り上げが加速しています、３０日には対ドルレート７，６４レベルに着ており昨日より０，００５上昇しています、７，６台を抜けるのは時間の問題です。

ところで２月末の上海株式市場の９％近い下降が再び今日３０日再現しそうです、上海指数は既に日本時間１１前には６％以上の暴落状態です、１１時より（日本時間）香港市場がオープン　レツドチツプ並びにハンセン指数がどのくらい下げを示現するか注目します、証券取引の税率を０．１％から０．３％に引き上げを嫌気しての利益確定の売りです、人民銀行をはじめとして株式市場への資金の流入を阻止するため、また現状の過熱感を冷やすためにありとあらゆる手段を講じてきています、しかしポイントは９月の第１７回全人代までは株式市場の混乱は避けようとすることも事実です。　今日が始まりで、影響がインド市場に波及すればことは重大です。

米中金融摩擦は解消せず

今回の米中戦略対話は中国側の（ジェスチャー）で象徴されます、対話前に
人民元の対ドル介入レンジを０．３％から０．５％へ、中国株式市場への外国人の投資枠を１００億ドルから３００億ドルに拡大、外資証券会社の参入年後半に再開、外資保険会社の新規参入を再開等々色々とありましたが終始これらの問題を政治面に巻き込むことを極端に拒否、市場の開放等多少は進展していますが、元安是正、人民幣の変動相場制への道は遠すぎます、もつとも大きな目で見れば中国の金融面のインフラが未完成であり、また胡政権は秋に開かれる第１７回全人代をを控えて対米弱腰外交と非難されないためにも現状では目いつぱいでしょう。　民主党優勢の議会が大統領選挙が接近するにつれて対中国強硬論が強まることは避けられません、人民幣の対ドルレートが７．６５元水準まで来ています今後の推移を見る必要があります、
年末までに７．６２５元ぐらいまでになつても米国は更なる元高を求めるでしょう。

利益を出している米企業が設備投資に慎重

これまで異常に米国の企業による設備投資は記録的な利益を上げているにもかかわらず非常に慎重です、自動車産業の不調等の要因もあるが設備やソフトの調達額はモデルの予測を下回る状態、次に新規設備投資から得られるリターンが大幅な拡大を正当化していない、海外での生産拡大のほうが潜在利益が大きい、キャシュを自社株の買いに投入、株価の上昇による株主への還元を選択、買収ファンドの役割の拡大、株式の純償却の大部分は非公開化へ、設備投資計画の見直し、買収回避に対する事前処置等多くの要因があるのです、しかし米景気拡大が成熟段階に移行する中では生産性の伸びは、インフレを抑制しながら高い賃金を供給するには不可欠であり、このためには規律の取れた設備投資プログラムが重要なのです。

tai 対ドル変動幅 ０．３％より０．５％に

今週末のG8ではあまり取り上げられない課題かもしれませんが２２日からの米中戦略経済対対話を意識してか中国人民銀行は対ドルの介入レートの基準値を０．３％から０．５％に引き上げました、貿易からだけではなく海外からの投資による外貨の中国への流入は減少することなく継続的に増加しています、人民銀行はそれr全てを市場より人民幣にて買い上げています、それが膨大な人民幣の市場流動性を更に高め、不動産市場の締め付けの加速により資金は株式市場に乱入しているのです、現在対ドルレートは７．６元水準ですが多少の切り上げはイムパクトはあまり期待できません。　もし大幅にきりあがれば農業、繊維等中小の企業にとり命とりになります、そして不満は暴動（現在でも所得格差による不満とする暴動的な事態は日をおつて増加しいる）につながり明年の第１７回全人代で現政権はより確実な位置を確立する５年ー１２年計画の経過がスムーズに移行できなくなる可能性が充分起こりえます。　中国からの最大のリスクは２０１１年度からと観測されているのです。　この件に関してのコメントは今後適時書くつもりです。

22nichi ２２日からの米中戦略経済対話に最大の関心

２２日から行なわれる米中戦略経済対話は今週末のポールソン米財務長官が欠席するG８蔵相会議よりも筆者は最大関心をもつています、米国議会が減ることのない対中貿易赤字に最大の関心を持ち始めている点です、ポールソン長官は今までとは違う中国元の更なる切り上げを含めて強いスタンスで会議に臨むことはほぼ間違いないと思われます、中国通貨人民幣は現在対米ドルレートは遂に７．７元をつきぬけ７．６８元近くまできり上げ幅が急速に
上昇しています、筆者は年末までには７元割れもありうると予測していますが今回の１：１の対話は重要です、もし急速な元高が示現すれば同時に今回は日本円も時を同じく円高傾向になる可能性も予測しなければなりません。猛烈な中国の外貨獲得による人民幣の流動性の大幅な増加はこれ以上政府も無視することは出来ません。　と同時に株式市場の暴落も起こすわけにはいきません、大幅な人民幣の切り上げは弱小の輸出企業に致命傷になる可能性がありその先にもし格差を主題とする人民の暴動を招けば事は胡政権の命とり二なることは明白です、中国の今回の対話に最大の関心を持たざるを得ないのです、ことは米国対中国の問題ではありません、日本も重要な岐路に来ているのです。

民主党主導の連邦議会は潜在的に破壊的な方向

民主党が多数を獲得した新議会は（ペイ　アズ　ユー　ゴ）即ち簡単に言えば経費を必要とする法律を制定する場合、既存の歳出項目を削減するか、増税で確保するか義務ずけられています、言い換えれば税金に派生する問題です。今のAMT制度（富裕層に相応の税負担を強いる目的で導入された）、更に現在の税制が２０１０年に自動的に廃止される後に大きな問題が発生します、譲渡益は１５％から２０％へ、配当にかかる税率は個人所得の限界税率（平均３％上昇）まで引き上げられる、増税額は最大７０００億ドルとなる、更にブツシュ政権に対して貿易障壁を拡大するように圧力をかけています、そのた色々と進行中でありこの動向が継続すれば堅調に推移している米国経済を今後反転する危険性をはらんでいると観測され始めています。２０１１年ごろからのこととしてのんきには構えていられない事実です、米国経済の減速衰退は世界経済の混乱を招くことは既に経験済みです。

民主党主導の連邦議会は潜在的に破壊的な方向

民主党が多数を獲得した新議会は（ペイ　アズ　ユー　ゴ）即ち簡単に言えば経費を必要とする法律を制定する場合、既存の歳出項目を削減するか、増税で確保するか義務ずけられています、言い換えれば税金に派生する問題です。今のAMT制度（富裕層に相応の税負担を強いる目的で導入された）、更に現在の税制が２０１０年に自動的に廃止される後に大きな問題が発生します、譲渡益は１５％から２０％へ、配当にかかる税率は個人所得の限界税率（平均３％上昇）まで引き上げられる、増税額は最大７０００億ドルとなる、更にブツシュ政権に対して貿易障壁を拡大するように圧力をかけています、そのた色々と進行中でありこの動向が継続すれば堅調に推移している米国経済を今後反転する危険性をはらんでいると観測され始めています。２０１１年ごろからのこととしてのんきには構えていられない事実です、米国経済の減速衰退は世界経済の混乱を招くことは既に経験済みです。

yu-ro ユーロ通貨圏 １５カ国に０８年より拡大

１６日、EUとECB（欧州中央銀行）はキプロスとマルタの２カ国のユーロ通貨導入を承認しました、現在のユーロ通貨圏の域内貿易比率は６０％前後ですが今後それが上昇することはユーロの耐久力が一段と強まることになります、ところが欧州中央銀行は政策決定で困惑する場面が今後出てくることも予測されます、今のところユーロ圏（１３カ国）は年率換算で２％維持していますが金利に引き上げに関しては６月の利上げは市場は既に織り込み済みですがねん３．７５％の現状金利が何処まで引き上げることが出来るのかも問題です。　欧州憲法の批准の先行きも大きな課題ですが、現実に今の１３カ国の中でも何処の国を政策金利決定の基準に置くのか、それぞれの国の経済格差等今後益々欧州中央銀行だけで全ての荷を背負い込むのは可能なのか大きな課題となるでしょう。

日本の株式市場は魅力がない？

ここのところの日本の株式市場は個人、海外勢の買い継続にも係わらず株価指数は上昇しません、市場の各銘柄に対する先行きの観測が強気ではなく寧ろ弱気？控えめすぎるのも要因です、各企業の最高責任者は強気の発言をして、もし良くない、または期待はずれであればブーイングを食らうからです、また日本の株式投信が、海外の債券投信、株式投信にシフトされいるのも大きな要因ではないでしょうか、例えばドイツの市場に日本と同金額を投資しいてば倍近い収益をあげているのです、日本銀行は日本経済に対して先行き懸念していませんが、現実は設備投資は減少、工場の機械受注は減少、予測GDPも下方修正、なおかつ現在の円安の水準がこの先何処まで継続するのか海外で出始めている日本円の０８年度のレートが１１０円以下になるとの観測を観れば日本市場に海外特に欧州の投資家が、むしろ中東、アジア市場、にシフトし、最悪は日本から資金の引き上げを始めても不思議はありません、大きな円高になれば海外勢はどこかで対日本投資の利食いに入り円安時に購入した日本円を売却し自国の通貨に還元することも警戒が必要です。

中国、株式市場の監督を強化

猛烈な拡大を継続する中国国内の株式市場に対して証券監督管理委員会は先週末の強化方針発表以後１社を告発、しかしあまり知名度の高くない企業でありイムパクトはありません、インサイダー取引疑念です先進国の米国もまた日本市場でも市場に対する監督強化とd厳罰で対応することは投資家の信頼感をますことにもつながりよいことです、ところで記事のカテゴリーに中国市場を追加しました、益々中国市場の情報はその重要性を増しています

香港ハンセン株価指数

中国本土の４０の大型銘柄の株価指数です、最近の傾向として中国本土のA株に中国人の個人投資家の猛烈な投資スタンスが金余りの影響で出ていました、そのため香港ドルで売買されるハンセン指数銘柄が重複上場されているために香港ドル側は割安、本土は割高？なつていました、先に述べました個人の投資の場合も香港上場の銘柄の本土の同銘柄に追いつく買いが入り筆者に有利に展開しました。３月のハンセン指数の下降は１９０００ポイントまでほとんどノンストツプで下げていましたが、上海市場の猛反発に並びハンセンも回復昨日の２０９９９までほぼ１０００本との上昇でした、しかし筆者は新規なポジションは２１０００レベルを強力な上値抵抗線と観測していますの購入はしばらくオヤスミです。　中国元は遂に対ドルレート＝７．６８です、対日本円は１５．後半です、この先興味が尽きません。

中国企業、人々の株式投資スタンス

昨日より中国本土における金融機関並びに個人が香港市場に投資が許可されハンセン指数は一時６００ポイント近く暴騰　終値も２０９７９と史上最高値をつけました、筆者も相当数の香港ドルにて売買できる中国本土企業の銘柄を２月以後３月にかけて購入大幅な下降にて一時的な大きな含み損を出していましたが１０％以内の下降はあくまでも急速な上昇に対する修正と判断し先週６割のポートフォリオを売却利益を出し、昨日１銘柄を残し全て売却し一安心です。保有した１銘柄は金鉱山株（２８９９）です。　ところで中国の企業は市場からの直接金融が今後益々可能となり金融機関からの借り入れに頼らず巨大な資金を調達、資金の行き先は？となるとこれは先行きM&A用の資金と見るべきです、ターゲツトは日本企業です。欧米からの買収のみ関心を向けていると将来日本企業のもつ高度な技術、ノウハウ等を狙い打ちに買収を掛けてくる可能性は大木と観測します、外貨準備が１兆２０００億ドル保有する米国に次ぐ経済大国であることを認識すべきです。

ｻﾙｺｼﾞ仏新大統領の日本観？

フランスは新しく大統領にサルコジ氏を選択した、前のシラク大統領は
知日派で有り日本の文化に対する理解も深く友好的でしたが、ある面反米的思想もあり欧州中心主義のところがありました、新大統領は過去のコメントに非常に不愉快な発言もありました、少なくとも日本よりも中国に好意的と述べてもいました。　しかし政治的、外交的には彼は日本の安全保障理事会入りの支持者であり、特に従来のシラク大統領の反米スタンスと違い今後より米国側の外交スタンスを取ると思われます。
彼自身移民の子であり、特にイスラエル２世であることはあまり知られていません、移民の子である彼が今後移民に対する強硬な姿勢、自国中心の政策を取ること自体注目に値します、今までのフランスと違う政治的、外交的な展開が今後どのような形になるか、ドイツと英国の彼に対するスタンスがどのような展開となるか重大な問題となります、ちなみにサルコジ新大統領は日本の安倍首相と同年齢です。次は英国です。