2007年04月25日
円だけ見てるとドルのじり安がみえない
現在日本円は115円ー122円のレンジで推移しており、ドルは対円相場は過去10年間の平均より2%ばかり高い水準にある、しかし米ドルは対豪ドルでは17年ぶりの水準である0.83ドルレベル、対ユーロでは過去の最安値水準である1.36ドルに来ている、貿易加重平均ベースでは現在のドルは長期的な平均を8%下回る水準であるを認知すべきです、ポンド、カナダドル、スイスフラン等主要通貨にたいしてドルはじり安傾向であり不可避です。要因は比較的に単純、米国への集中度が薄れてきたグローバル経済おいて資本の激しい奪い合いがあることです。米国経済の減速と観測するよりも米国と他国の経済の成長のペースが収斂してきたことです。昨年の国際収支データから見れば一目瞭然でありユーロ圏株式市場に流入した海外資本は3800億ドルと米国に流入した1500億ドルの2倍である。 米国の設備投資が海外に流失し昨年は純流失額は650億ドルになつている。このように通貨の動向はグローバル経済の中でもつとも重要な経済指数なのです。やがて日本の経済の堅調さが世界に認識されてくればその先は日本円の動向は自明の理となると予測している。
2007年04月24日
日本の長期国債 ダブルAに格上げ(S&P社日本の長期国債 格付けダブルAに(S&P社あ
S&P社は92年より日本国債の格付けを開始、01年2月から景気低迷、財政難を理由に最高位のトリプルAより4段階下のダブルAマイナスになり」中東のカタールと同ランク。 理由は日本の財政赤字の国内総生産に対する割合が02年度末の8.2%から07年度末には5%になるとの観測、構造改革の進展も評価。 この先の影響としては国債金利の上昇を抑える、また国債の格付けが上限とされている各種社債の格付けもダブルAマイナスからダブルAになる。 外為市場にも多少影響し118円レベルに安定している。
2007年04月23日
マレー半島横断 パイプらいん構想
マラツカ海峡の海上交通はもはや限界に近い状態なことは衆知の事実であり過去には運河を造成する計画もありました、今回は2010年の操業開始をを目標とする、港湾施設、原油タンク群、精製設備、そしてパイプラインを一体とする構想でありインド洋と南シナ海を結ぶ320キロ、サウジ、イラン、中国等の企業、投資家が資金を拠出し、それぞれの権益を保有する構想、中国は既にミヤンマーから昆明、重慶を結ぶパイプラインを建設する計画を表明している、マラツカ海峡をバイパスするこの構想はエネルギー安全保障を高めるかちもある、しかし米国は上記イラン等が絡めば反発する可能性も高く先行きの進展に注目する。毎回このような計画が発表される場合に日本の名前が出てこないのは何故なのか、もし実現すればにほんはどのような立場になるのだろうか?海峡のマラツカ海峡の安全確保は日本のエネルギ供給にとつて大動脈です、日本国はことエネルギー政策を果たして想定内、想定外を含めて真剣に確立しているの疑問を感じるのは筆者だけだろうか。
2007年04月18日
ユーロ円レートはテクニカル的には上限
対ユーロの日本円のレートはテクニカル的には上限に来ているとチャートじょうは示しています。
17日の海外市場にて 162.40銭をつけました。
21日移動曲線は158.43
89日は156.76
200日は152.32
13日基準のRSIは96とほぼ上限です。
この先155.26近くまでの修正はありえます、注意してください。
17日の海外市場にて 162.40銭をつけました。
21日移動曲線は158.43
89日は156.76
200日は152.32
13日基準のRSIは96とほぼ上限です。
この先155.26近くまでの修正はありえます、注意してください。
2007年04月17日
FRBは金融緩和に踏み切れない
1.根強いインフレ懸念の継続 PCEのコア3月末指数 2.4%
2.スブプライムローン懸念はミクロ的
3.雇用状態が堅調に推移している
4.過去数半期の米国景気の減速に伴う世界景気が連動してい
現状の経済指数の動向から観測すればFRB(FOMC)が年内金利の引き下げをする大きな要因は見当たらない
ガソリン価格の上昇は消費関連部門への大きなリスク、逆にここ数ヶ月の設備投資の大幅な減少は更なる景気後退に対する不安を増殖している
市場は少なくとも年内2回の金利の引き下げを予測し始めている。 しかし諸種のデーターが現状より大幅に景気の下振れを示さない限り金融緩和はないと観る。
2.スブプライムローン懸念はミクロ的
3.雇用状態が堅調に推移している
4.過去数半期の米国景気の減速に伴う世界景気が連動してい
現状の経済指数の動向から観測すればFRB(FOMC)が年内金利の引き下げをする大きな要因は見当たらない
ガソリン価格の上昇は消費関連部門への大きなリスク、逆にここ数ヶ月の設備投資の大幅な減少は更なる景気後退に対する不安を増殖している
市場は少なくとも年内2回の金利の引き下げを予測し始めている。 しかし諸種のデーターが現状より大幅に景気の下振れを示さない限り金融緩和はないと観る。
対ユーロ日本円は警戒水準
記憶されていますかユーロの対日本円レートは99年の半ばの時点で88円93銭をつけました、その後113.71銭まで上昇(第1波)、その後急落し99円85銭に(第2波)、2000年の前半には140.90銭まで第3波)、その後は130円前半の状態で(第4波)円安は徐々に加速しチャート上のフェビナツチ計算による第5波を形成しし始めており、計算上の162.74銭に近い状態です。つい最近数日で円レートは9円近く反発し150円89銭まで、その後ドルが日本円レート115円を割り込まないのを観て、またG似ての円の現状のレートを容認するような発言をみて対ドルレートが円安バイアスを加速、対ユーロも加速し今日現在162.06銭まで来ています。過去のチャートは対ユーロレートに大きな変化がある場合10円前後のレートの変動幅があることに留意してください。
2007年04月03日
中国市場の次はインド市場暴落
インド中央銀行は30日金融引き締めを現状のインフレ指数6%台に高止まりを受けて政策金利を0.25%引き上げ年率7.75%と発表しこれを受けて2日のムンバイ市場のSENSEXは4.7%急落した。インドア市場の高値警戒感は1ヶ月前の住宅不動産関連セクターの急降下で警戒感が出ていましたが、中国と同様に資金の流動性にタガをはめはじめています。 新興市場は上場数も少なくすぐに株価に過熱感が出るので最大の注意が必要です。 中国市場は確かに4株価指数は高値圏にありましたが問題は短期間で急上昇した点がポイントです、現状からの成長性から見て中国市場は上海市場は既に2日終値ベースで3200を記録史上最高値を更新しました、この先上昇期待です。但し銘柄の選択には最大の注意が必要です。 新興市場の中で外資の売りに強い市場を選択するのがリスクを低減させます。




