ＢＲＩＣからＶＩＳＴＡへ？ＢＲＩＣからＶＩＳＴＡへ

グローバルな市場展開を示現している金融市場はＢＲＩＣの成長が予測よりも早くピークに近いのではと観測も出ている中、焦点をＶＩＳＴＡに移行しています。　新興５カ国です。　Ｖはベトナム、Ｉはインドネシア、Ｓはサウスアフリカ、ＴはトルコそしてＡはアルジェンチンです。２０５０年における上記５カ国の経済規模は現在の２８倍、先進７カ国は２．５倍等々、ポストＢＲＩＣは表面化してきているようです。資産運用の分散投資は今日常識ですが新興国は金融市場のインフラが整備されないまま株式市場のみに焦点を当てればここここ数週間の中国、インド市場の二の舞になることは自明の理です、周りの誰もが関心を持ち実行に移した時点で相場は半ば終了しているのです、最新の注意をもつて投資してください

中国が過剰流動性に憂慮

中国人民銀行は１７日、貸し出し標準金利と預金準備金利の１年物の金利をそれぞれ０．２７％引き上げを発表、１８日か有効。これは上げ幅は少なく事実上の経済に対する影響は上げ幅も少なく影響はあまりないが株式市場には影響すると観測されています。１−２月の固定資産投資は前年比２３．４％と景気の過熱感が強い数値が出なおかつＣＰＩも是年費２．７％上昇　し先行きのインフレの懸念も出てきている。　預金準備引き上げは過去に２回でしたが市場には金利引き上げの観測は早くから市場のコンセンサスでまる、しかし週明けの株式市場では少なくともポジテブな展開は見られないと観測します。　上記のことは中国人民銀行が（金融引き締めのスタンス）を示すこうが心理効果が大きいと思われる

中国の新国営投資会社はシンガポールのセマテク

１兆ドルを越す外貨準備を持つ中国がいよいよその外貨を活用運用する国営運用会社の設立にふれコメントしています、シンガポール政府の国営会社セマテクを参考にしています、詳細等はわかりませんがこの新会社は従来までの米国国債中心のうんようから大きく方針を変更し、株式、債券、不動産、資源と幅の広い投資を行い利益を図ります、近い将来いよいよ巨大な中国発の資金の流動が始まりその影響は現時点では想像できない大きな影響を国際経済市場に与えると予測します。中国人の利益に対する執念は日本人には及びもつきません、要注意です。

香港株式市場と中国本土の市場

筆者は中国関連の株式を昨年秋から資産運用の軸の一つにしています、
中国企業が香港で上場しているＨ株です、指数はハンセン指数です。理由は単純です、ハンセン指数になる株式は内容が国際的水準で開示されているからです、中国市場、企業の実力を見るにはこの市場です、米国のＡＤＲに登録されているのも強みです。　今後香港市場の重視するスタンスが増えるでしょう。　日本との時間差は１時間、日本時間夕方５時に終了する市場も有利です、英語で１００％です。　また香港ドルでとりひきが出来なおかつ金利も２．７５％と魅力的です。　人民幣は更に対ドルレートを切り上げました現在７．７３元台になりました、残念ながら日本人は人民幣を買うことが出来ません(公的に）、香港ドルは今のところ米国ドルと完全ペツグです。　１ＵＳ＄＝７．７７７５−７８５のレンジです、香港ドルは日本円１５円平均が今のところ目安です、筆者の感覚では日本の新興市場よりはましだなとの感触です、株価の流動性は良く瞬時に売買が成立するのも安心です。

サブプライム住宅ローン不良債権化加速？

筆者は１ヶ月前の世界最大手銀行香港上海銀行の大幅な株価暴落に直面それまでの同株の過去の利益を１日で吐き出す経験をしました、まさしく同行のサブプライム住宅ローンの不良債権化の前兆でした、その後２週間後には同行は１兆２千億円に上る準備預金積み立てをしています、上海株式ショツク前です、そして人民銀銀行の預金準備率の引き上げ、市場の思惑であつたＡＢ株市場の統合は否定されましたことがＢ株市場の狼狽売りにつながり６％の暴落、また更に株式所得に対する課税の噂の広がりと最悪の環境でした、しかし今回の米国の急落は内容がまつたく違う点に注目すべきです、筆者は７０年代の米国最大の金融危機すなわち住宅投資貯蓄銀行リンカーンセービングに代表される個人住宅ローンの不良債権化のケーすを思い出しました、今後の動向に注目しなければなりません、昨年１０−１２月の時点で個人によるローン不払い件数は１３．４％と急上昇しているのです、本日１社が既に上場廃止勧告を受けています。

フランス 大統領シラク引退へ

後継者の氏名もせずにフランス大統領シラクは引退表明しました、欧州に新たなる政治的な展開が観られるかも。

中国膨大な外貨準備高を運用する機関を

既に１兆ドルを超える中国の外貨準備高をより有効にそして国内の人民幣を過剰流動させないために専門の運用機関を創設するようです。詳細は今のところ具体的ではありませんが、中国発の金の流れが変わる可能性が出てきました。

中国膨大な外貨準備高を運用する機関を

既に１兆ドルを超える中国の外貨準備高をより有効にそして国内の人民幣を過剰流動させないために専門の運用機関を創設するようです。詳細は今のところ具体的ではありませんが、中国発の金の流れが変わる可能性が出てきました。

シラク大統領 欧州憲法否決を謝罪

０５年を思い出してください、欧州は憲法を制定し欧州連合の最終的な
方向を目指していました、ドイツは早々と批准しましたがフランスは批准を否決してしまい、全加盟国の批准を条件にしていた欧州憲法はその時点で凍結され今日いたつています。　シラク大統領は欧州連合首脳会議の記者会見で（フランス国民は欧州憲法の批准をフランス政府への信任投票と勘違いさせられていた）と発言し、国民の誤解をとかなかつたことを（欧州とフランスにとつて　悪いことだつた）詫びています

中国 輸出優遇の融資の廃止を決める

民間銀行が輸出企業に低利で融資することを廃止しました、この制度は民間の企業が年間輸出額２億ドルを超えるなど一定の条件を満たせば外貨獲得の（名誉企業）として低利で融資を受けることが２０００年４月から行なわれていました。先月２月には米国は世界貿易機構に（不当な補助金で自国産業を保護している）と提訴しています。　この先更なる補助金の撤回を米国は期待すると述べています。

etou衛藤氏復党

筆者はあまり日本の政治に関してはコメントしたくないのが基本のスタンスです、しかし今回の前回落選組の衛藤氏の復党には怒りを覚えました、参議院選挙終了後と決めたことのはずです。年末の復党は少なくとも国民が選んだ議員です、しかし今回のケースは問題外です。安倍首相のごり押し以外の何でもありません、衛藤氏程度の人材は今の自民党の中にはいくらでもいます、中川幹事長の面子はなくなりました、首相に対する忠誠心とはこんなことなのでしょうか。　柳沢氏の失言はある程度許せます、しかし閣僚のその他のスキャンダル等に関しては世界中から笑われるでしょう。松岡農相は辞任すべきです、また首相も勧告すべきです、米国の神経を苛立たせる防衛大臣も問題です、安倍首相はこのような閣僚の一部になにか大きな負い目があるのかもしれませんね、とかんぐりたくなります。　統一地方選如何では内閣は解散し新内閣を形成しなければ勝ち目はありません。　北朝鮮がらみの外交は日本の完敗です、米国のリツプサービスを信じて拉致問題にこだわればこの会談は永遠に妥結を見ないと筆者は観測しています、米国でも（民主党が主導）問題になつている過去の慰安婦問題を北朝鮮は必ず持ち出すからです。　対北朝鮮外交戦略は根本的に立て直しが必要です、他国は北朝鮮の核を最大重視しており拉致問題は同じ問題をもつ韓国とすら連携出来ない状態です。日本以外の他の国にとつて拉致問題は残念ですが事実上は無視状態です。慰安婦の件、拉致の件全て数十年前の歴史的な事実をいまだに総括していない日本国の問題です。

日本円キャリートレード

１２２．２０銭の直近の円安水準からきょうの時点までにほぼ４８時間で１１７円直前までのレベルに来ています、言い換えれば２００日移動曲線である１１７．３４銭の戻しただけであり決して円高ではありません、当面１１５．２５−３５銭が強力な円高への抵抗線となるでしょう
、円安にぶれるときには日数を重ねますがキャリートレードの解消が始まれば多少パニツク的となり平均２．３０から２円５０銭単位で円高にぶれることは記憶すべきです、ドル買いをした水準にもよりますが、多くの方は金利を全てワイプアウトしたのではと観測します、通貨先物をしていた方々はダメージも大きいのではと思います。金利差狙いの外貨購入は危険です。　米国株式の下降もキャリートレード資金の返済のためであり、まして当面の日本円の借り入れ返済は日本株を処分して返済しているのですから円高のみならず株安も起こるのです、今後警戒していきましょう

政治家の中央銀行たいする干渉は米国も同じ

過日中央銀行の存在の意味について触れましたが米国のＦＲＢのバーナンキ議長も民主党フランク下院金融委員会議長の圧力にどうやら影響を受け始めました、今米国のＦＲＢが一番危惧しているのは賃金の上昇でありバーナンキ議長をはじめもし理事の多くは現状のＰＣＥが２．３％より上昇すれば再度の利上げをするスタンスでしたが上記の議長は議会にて厳しく追い詰められ賃金上昇を理由とした利上げはしないと確約しています、まさにＦＲＢに対する露骨な圧力です、マネーサプライ伸び率、インフレ許容範囲持たない現在の金融政策担当者はインフレを押さえ込むことのみ意欲があるのです、米国の金融の世界では今後の議長の指導力に疑問を持ち始めるでしょう。もし破綻することが先行き起これば全責任はＦＲＢであり政治家は（知らぬ顔）です。