全市場指数、バブル期を越える

ダウ株式指数が連日の史上高値を更新していますが米国主要証券取引所が取引する米企業の普通株式をカバーする指数があります、（ダウ。ジョーンズ、ウイルシャー５０００）です。２０００年３月２４日につけた最高値１４，７５１．６４ドルを２０日の終値で１４，７９６．５４を記録最高値を更新、言い換えれば米国の全銘柄が平均で上記のバブル期を浮いたことになるのです。　米国の個人金融資産のは約く４０兆ドルですが３１％株式、出資金が占める。現時点では株式時価総額は１８兆５千億ドルです。　参考のために日本の株式市場の時価は約５７０兆円でありバブルのピークにあと２０兆円です。　またナスダツクはピーク時の５０％の水準で依然としてもたもたしているのも事実です、要因はハイテツク株式の後退です。

インドで不動産株暴落

インドの株式市場ではココ数週間不動産セクターの大幅な下落に見舞われています、１年間のブームは終焉を迎えているようです、不動産の高騰に連れてインフレ率も６．７３％に２年間でなり中央銀行も年間５回に亘り金利の引き上げを行ないました、投資家はこれを見て急速に売却を始めています、株価によれば１３％、２６％、中には４３％も下降している大手の銘柄もあります、政府は現在数百ヶ所の経済特区を計画しており農業団体は肥沃な土地を工業に強制的に買い取る政府の政策に反対しています。中国以上のスピードで成長発展しているインドの今後には同様なカントリーリスクを見る必要があるのです、先週中国も金融の引き締めをしました。資産運用で海外の市場の商品を購入投資する際には上記等のリスク、為替のリスクを充分考慮した配分をすべきでしょう

国際的な金融市場の中の日本の大手行の屈辱

米国の金融当局から行政処分、しかも日本を代表する大手行三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、始末に悪いのは全国銀行業界の会長を務めるは三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取です、資金洗浄対策にグローバルベースで対応するとコメントしており、では今まではどうしていたのか？と聞きたくなります、今日の状況下では他の国の銀行がどんなに資金洗浄に関して厳しくとも、上記両行のように無能力であれば悪に漬け込まれるばかりです、過去の１３大手行もこと外国為替取り扱いに関しては非常にルーズであり世界の麻薬シンジケートに狙い撃ち悪用されたことは世界の金融市場では有名です。　利益を上げるためにはシステム等設備投資するのですが資金洗浄を見破るシステムには投資しないから米国当局から改善命令を食らうのです、恥です。

日銀の金利 ８対１で０．２５％引き上げ

筆者の予測のような展開となりました、言い換えれば今回引き上げを見送れば今後の政治がらみのイベントから引き上げずらくなるからでした。　発表と同時に日本円は買戻しが入りましたが８９日移動線である１１８．７４銭にもとどかず１１８．９８銭まで、その後は再び円安に戻り１２２．０５−１１８．９８の新しく出来たレンジの中で当分海外の様子を探る展開でしょう、半値戻しである１２０．５０銭を境にどちらにぶれるか注目します、今後のバイアスは円安方向と見ます。

ユーロ圏の経済の「先行きのリスク）

米国、中国からの逆風、アジアや欧州新興諸国からの競争圧力、ドイツ、イタリアの財政赤字といつたことが今後のユーロ圏のリスクとして注目する必要が出てくる、最近にユーロ圏購買部（ＰＭＩ）は年初以来景気が拡大していることを示している、がしかしサービス:製造業の加重平均（ＰＭＩ）はＧＤＰ成長率から見れば昨年の夏からピーク４％より現在年率２．７５％に減速している。注目は１月から引き上げられたドイツの付加価値税の影響であり、今のところは商品価格の下落、ユーロ高によるて明るい兆候が見られている、そこで米国も同様であるが雇用コストの上昇である、ドイツの金属労組みの６．５％の賃上げはともかく労働市場は特に欧州連合の新規加盟国からの競争圧力が問題であり、しかし過剰な賃上げは賃金インフレにつながり利子の引き上げにつながり雇用が犠牲になる可能性を含んでいるのです。
現状の高い通貨供給量もインフレ警戒の理由となる。しかし潤沢な流動性はインフレ悪化よりも経営陣によるＬＢＯ（企業買収）に関連した現金需要を反映しているのが実情である、フランスとスペインの住宅市場の急速な減速は個人の借り入れの需要の減速につながつています。３月の再度の利上げは市場に織り込み済みです（年内に４％の政策金利になる可能性は排除できない）、現状においては債券市場よりも株式市場が利益を得る可能性が高い、言い換えればユーロが過大評価されてはいないのが現実、下振れリスクは限定的である。

日本銀行（中央銀行）の存在

グローバルな展開の中で金融市場における中央銀行の存在はもはや不可欠なものでありそれぞれの国のみならず世界中からの信任を得ることがまたこれ不可欠であります。その中で短期金利の水準を決めるのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行）ＥＣＢ）、イングランド銀行、日本銀行等中央銀行であり、その目的は物価を安定させ長期景気拡大を助長することが目標のはずです。　その目標を達成させるには市場の信頼を得ることなしには不可能なのです、その市場の信頼を勝ち取るには他の政府機関や民間の特殊利益団体から独立して政策運営することが肝要なのです。政治家や財務省はみんな低金利を要求する、産業界も同様なのです、言い換えれば金融政策を決定する過程は中央銀行は最大限の客観性が求められる。世界の中央銀行は例外なく総裁、議長が政策を決めるのではなく複数の理事などで構成する政策決定会議で決める制度をとつている、しかし現実には各国の利害、外交、政治がからみ理想的な展開を見ることは難しいのです。　しかしどの国の中央銀行も内的要因は加味しても他国の干渉を出来るだけ避ける状態を保持しなければ自国の市場のみならず他国の信頼も同時に失いかねないのです。

昨年の同時期のＧ７の大きなイムパクト

日本が心配していた今回のＧ７中央銀行、蔵相会議にて現在の円安水準が話題となり円高に修正を迫るような発言、コメントは見られませんでした、現在の水準１２０円近辺の対ドルレートは市場の介入等もしない現状における日本円の評価並びに金利の低さが他の高金利通貨とのキヤリートレードを効率の良い投資手段としてプロもアマチュアも比重を置いていることも無論円安の要因の一部ですが、今の日本円に対する世界の市場が判断するレートであれば欧州が色々と牽制しても、米財務長官の同意を得られず（また円高への誘導は米国ドルの先行きに対してドル大幅下降のリスク）市場は少なくとも現状は容認しているとの解釈で着ています。

しかし、政治、外交が絡んでくる４月のワシントンで開催されるＧ７では日本円がその時点でも現状または以上の円安であれば中国と併せて
相当圧力がかかるのは避けられません、４月以降の日本円、並びに中国自民幣のレートは要注意です。

ユーロはドルを超える通貨になれるか？

ユーロは８年前の導入後の相場の低迷を抜け出しドルに対抗する通貨としての地位を固めつつあり、現に現金流通、債券残高ではドルを向いています、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は継続するインフレに対応する目的で金利の引き上げを継続してきておりその市場に対する対応も非常に巧みであり総裁に対する評価も高い。　序章はクリアーしたユーロがこの先ドルと対等の２極通貨になるには大きなハードルがのこつているのです。バーナンキ議長も昨年の秋に（市場の資金の流れはドルからユーロに変化）していると認めています。　最大の懸念はユーロ通貨圏での市民の不満が潜在化していることです。政治的にはＥＵの憲法が依然として批准、承認されていないことも先行き問題となります。　これからも
ドルの信認如何では世界の中央銀行の外貨保有の比率の変化を見る可能性は非常に高いと見るべきであり法人、個人の資産運用の中における通貨の分散投資割合は運用成果のカギとなるでしょう。　ドル資産のみで５０％以上持つのはこれから先注意が必要となります、金利に重点を置くのは危険です。

人民幣ついに香港ドルを抜く

かねてコメントしていました人民幣が対ドルレート7.74元を7日午前に
上海外為市場で示現、2005年7月の切り上げ後始めて香港ドルの対ドル
ペツグレート1ドル：７．７５−７．８５の上限を抜き香港ドルと中国元との価値が逆転しました。筆者の予測では人民幣はじりじりと切りあがり年末までに５％近く切りあがると観ています、問題は香港ドルの対ドルのペツグレートの変更が起こるかどうかです。　日本円に対する影響は今のところ顕著ではありません、Ｇ７の開催期間中に何らかの変動があるかもしれません。