柳沢厚生大臣の知能程度は最低、表現力ゼロ

（女性は子供を生む機械）耳を疑いたくなる非常識、無礼極まりない発言、世の女性の皆様。この際彼を大臣の席から引きずりおろす運動をすべきです、ともかく最近の議員の発言は適切ではありません、美しい国には(美しい日本語）が必要ですよ。

ＯＰＥＣ 石油、天然ガス版ＯＰＥＣが出現

ロシア、イラン両国の天然ガスの埋蔵量は世界半分を占める、イランのハメネイ師は（天然ガス供給国際協力組織の創設をロシアの書記官に提案。この先資源を持たない無資源国はどうなるのでしょう？　いいなり放題にされるのかしら？　何でもいいから対抗できる材料はありませんかね？　さもないと軍事力が充分な国は戦争に持ち込むかもしれませんよ。　えねるぎーだけの問題ではないですよ。

米国経済、金融に変化、今後逆風ご

皆様も良くご承知のように共和党のよき時代は半世紀を経過して民主党が１９９２年以来始めて上下両院を同時に奪い返しました。この政治権力の移行は米景気サイクルの過程で米国民所得に占める企業利益の比率１２．４％と過去５０年間で最高の水準にある。同時に労働分配率は５６．３％と１９６５年以来の最低水準にある選挙後の議会は新しい事態に直面している、資本利益率が過去最高の水準にある中で労働に対する報酬は最低の水準にある。この先徐々に経済の振り子は資本側から労働側に触れる可能性が非常に高くなると予測されています、例えば手始めに１０年ぶりの最低賃金の現行（５ドル１５セント）を２年間で７．２５ドルに引き上げるのはほぼ決定、石油業界に対する増税が近い、行過ぎた役員報酬にも標的となる。米国の巨額の貿易赤字は中間労働層の雇用と賃金の安定を脅かす存在と観る、この先は保護主義的圧力が強まる、特に中国をスケープゴートにするリスク、シューマー。グラハム法案の再現（ポールソン新財務長官により棚上げ）、この先早い時期に共和、民主共同提案に形で貿易に関する新しい法案が出てくる可能性もある
政治が資本から労働側にシフトする逆風は、債券市場インフレリスクの悪影響(労働コストの上昇）、保護主義の高まりもインフレにつながる恐れ、ドル相場の下降
の可能性もある。　今までの共和党占有の上下議会のこの先民主導となることで、この先、政治、外交、経済等今までとは違う方向に従来の６年間（現政権）から逆のこさき６年間をかけて変遷していくかもしれない。　世界中の先進国で起きている格差の問題でもあるのです。　物によるインフレの懸念よりも賃金の上昇による
インフレの可能性が今後出てきます。

やつと動くか大手銀行株分割案

筆者はブログでもURLでもかねてメガ銀行の株式の分割を提唱していましたが、どうやら三菱UFJの株式時価１５０万円台を分割しようとしているようです、１０分割では１５万円台となり安定配当志向の資産として考慮できます、現時点の日本の株式市場は６桁どころではなく７桁の株価企業もあります３桁から５桁までが妥当とかねて取引しながらおもつていました。債券、預金等に比較して優良な株式を長期に渡り投資保持していた場合の年間の平均的な利回りは世界的水準では１１．５％です。

２００７年は外交と政治（通貨）がリスクの要因

明けましておめでとうございます、１月も月中です、今日までに多くのことを記事にしようかなと毎日PCの前に来るのですが、書きたいことが多すぎて手につきません、ただ一言で言えることは経済上の大きな異変ではなく、２００７年の最大のリスクは政治、外交だと直感しています、事実米国NYのUBSの役員とのコンファレンスコールを長時間しましたが同様の意見を持つことを相互に認識しました。

日本の場合には金利の先行きも大事ですが安倍内閣の予測以上の支持率低下加速であり、その原因が閣僚内にも有り、また復党問題でも有り、安倍首相は自民の青木以下の長老にいいように振り回されています。　日銀のスタンスも問題です、１７−１８日に金利の引き上げのニュースが出始めていますが、日本は依然として輸出依存型の経済であり、内需が回復しデフレも収まり生産も順調、物価も安定等のデータを見てからでも遅くないはず、昨年の７−９月のOECDの日本のGDPに対してのコメントに（日本はデフレをまだ抜けていない）としており、需給のギャツプが無いことを意味しているのです。山ほど描きたいことはありますが今日はとりあえずイントルとして以上です。