北朝鮮、経済制裁等々

国連の経済制裁案件、米国のライス外交、中国の対北への直接外交、その間のロシアプーチンの言動、筆者は時間の経過と共に表面と裏とでは大きく事実が違うカンがあり、日本政府だけが生真面目に行動しているようにみえてしょうがありません。　中国の訪朝後の発言と訪中したライス長官の発言を見ても判ります、中国はもし今の行動を取らなければ国連内での安保理事国としての立場を失います、だから言動でそれを見せようとしても本気であるとは今のところ見えてきません、米国の最近のスタンスも１１月の中間選挙を控えて、北朝鮮への発言は大幅にトーンダウン、イラクに対するスタンスも戦略的に変更を始めています。　ロシアのプーチン等は制裁関しては寧ろ無関心と想われる言動です、それにましてお隣に問題のある韓国の大統領は完全に民意をはなれているにもかかわらず、依然として経済的な制裁に躊躇しており祖国統一の夢をみているようです、日本が全体の中あまりにも
制裁の発動を顕著にすれば北朝鮮は物理的な報復を考慮し始めると予測すべきです、しかし今のところ日本の政府も国民も最悪の事態を想定せずに口先だけの議論で終始しています、ミサイルを利用するバイオ攻撃、化学兵器による攻撃、たくさん在日している北朝鮮の人たちによる局部的なテロ、いくらでも核以外にあります。　核攻撃すれば北は米国の反撃で全滅します。しかし上記の場合、米国はどのように反応するか確認は取れていないのです。　テロ的な攻撃の場合、国際世論は日本に味方するでしょうか？

金融株主導の米国株高にそろそろ警戒感？

米国のＳＰ５００株価指数で株式時価総額の構成を見ると、先週末のトツプは金融であり全体の２２％、２位のハイテクの。１５％を大幅に上回る、２０００年に段階の時にはハイテク　２１％、、金融１７％と６年間で立場が逆転している、金融は金融緩和策が追い風、デリバテブひゃ証券市場の急拡大で世界を主導している。米国株式市場のジンクスのひつである（２０％のジンクス）が投資家の頭を掠めるかも知れません、１９７５年以降　１業種が時価総額が２０％を超えたのは３回しかなく、１９８０年代のエネルギー、１９９０年代のハイテクそして今回の金融となります、そして過去二回のいずれもその後大幅に調整したことも事実です、金融主導の株高に何時限界が来るか、筆者の感覚はハイｔクの主導が始まり、金融相対的に％を引くになりソノエネルギーがハイテクに向かうスタンスがくれば米国の株式市場は今後も堅調に推移するのでは観測します。