江沢民の影響が強い上海に

中国経済の主たるリーダーである上海に中国政権並びに共産党が猛烈に干渉し始めています、上海は江沢民、黄一族の影響が今までは圧等的に強いのですが、個々に来て胡主席はババ抜き的に要職にいる人々を排除始めています、上海のみならず中国のいたるところで党の幹部、役人の汚職はとどまるところを知らぬ状態です、これがやがて人民の格差を前提した暴動に発展することは自明の理であり、胡政権が最大に恐れていることで、中国のカントリーリスクなのです。現時点でも中国経済は確かに成長していますがひずみも拡大しています。筆者は今後の中国に関しては注意を怠らないつもりです。

中国人民幣 新高値へ

９月２１日に人民幣の対ドル切り上げ加速をコメントしましたが昨日人民幣は７．９−００レベルをつきぬけ７．８０００の水準になりました、ここで注目し無ければならないのは香港ドルの関連です、香港ドルは昨年対ドルのレートを７．７５−７．８５香港ドルのレンジにペツグしました、人民幣がこのレンジを越えて上昇すると両通貨の価値の逆転が起き香港通貨から人民幣への資金流失を招き香港ドル相場が不安定になる可能性が出てきます。今のところは米国の金利に連動する形で香港ドルは７．７７８ドル近辺で推移しています、可能性としては変動幅の拡大です念のために人民元先物相場はすでにＮＤＦ（ノンデリバラブルフォーワード）は２８日の時点では１年先物は７．６４元台と年間３％の上昇を想定しているようです。　昨年の１１月２５日に起きたドルとのスワツプレートとほぼ同じ水準です。

胡主席がウイグル自治区を６日間訪問

人口の６０％以上が漢族以外の少数民族が占めイスラム色の強いウイグルは、国境をせつする中央アジアの過激派と連携した少数民族の分離、独立運動がくすぶる地区であり先行きの胡政権のアキレス腱になるかもしれません、イスラム教とイスラム原理主義を同一と見ることは危険であり、最近の多くのテロはイスラム原理主義に関連したものでありイスラム教本来の姿とは根本的に相容れないはずです。　反米的教義を建前としてイスラム原理主義とを結びつけアルカイダ、ビスボラのような大きな組織的なテロはある程度その活動等は制御できまた事前にその行動を監視することは可能ですが、シリアで昨日起きた米大使館に対する襲撃は、小規模組織の犯行だとすれば全体の裾野の拡大を示唆しており今後警戒がより必要です。
アフガンのタリバン勢力の完全な回復、イスラエルを根本的に認知しないイスラム原理主義組織、国家の存亡の危機を意識し始めたイスラエル等々世界はまさにビンラデンが予告警告したようなパンドラの箱の蓋をついに開けてしまつた状態かもしれません。　このように激動している世界の中で日本の政治家は何をしているのでしょうか？　韓国、中国、ロシア等の国のあいだでの領土問題すらなんら解決していません、ロシアとの漁船拿捕並びに銃撃事件も１週間の間はマスコミも騒ぎましたが、時間の経過共に欲につられた漁師の領海侵犯が底辺に有り日本の外務省は振り上げたこぶしの行き場もありません、日本では全てのことが人間の性善説が主体として自体を検証しているように見えるのですが、むしろ事件が起きたときに何故起きたのか、落ち度は誰なのかと国際的な基準で客観的な判断をしないのが残念です。　話しは変わりますが、米国の大統領が他国への約束は原則的にその大統領がが退任すれば約束は履行されないとの解釈があるのです、筆者の言わんとすることは領土問題は月日の経過と共に解決が不可能となり、たとえ解決に奈津手も不利な状況に追い込まれると観測しています。　国力の差もあるのです。

７月の日本の経常収支は黒字に

７月の経常収支は前年比７．１％増加し２ヶ月ぶりに黒字となり、貢献したのは輸出入ではなく、所得の黒字です、しかしあまり喜んでもいられません、今後世界の外貨準備に対するインバランスの修正が表面化すれば、中国が現在米国等から圧力に直面していますが、その後現在の円安水準から見て近いうちに日本円に対しても圧力が増加すると観測します。　米国の貿易収支は史上最悪です、もしここで日銀のスタンスが金利上昇的な方向になり、米国の金利引き上げ打ち止めが確認されればえんは確実に上昇し先行き１１５円を割り込む水準に円高になると予測します。

世界の外貨準備高 アジア ２兆ドル以上に

先のコラムでコメントしましたが世界の中央銀行よる外貨準備高は４兆５千億ドルと述べましたが、では日本を除くアジア太平洋の外貨準備高は今年６月の時点で２兆７４７億ドルとなり、昨年度より２千１４８億ドル増加、その中で中国は１２１２億ドル増加し９４１１億ドルと日本をはるかに超す外貨準備高です、ブルネイを除くアジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国の合計の３倍です。　この中で中国の増加に関しては中国は人民幣の上昇を抑えるためにドル買いの介入が継続していることも要因です。　先のコラムでは産油国の中銀の運用に今後注目とコメントしましたが巨大な外貨準備をもと中国人民銀行の資産の投資のスタンスはこの先の為替相場のみならず世界の経済のファンダメンタルも新しい動向を示し始めると予測します。　９月以降中国がどのようにこの膨大な外貨準備に対応する政策をとるのか、また世界中が求めている中国通貨の大幅な切り上げに対応するのか注目します、人民幣は数ヶ月前に筆者が今後は対ドル＝８．００００割れは進行し先行き７．８７５０から７．７８５に切りあがるのではと予測しています、現在すでに連日多少ですが切りあがり７．９５００を割り込み始めています、なお日本円は対ドルレートは日本の金利の先行き次第と見ます。

外貨準備が相場に影響している ユーロ有利

金融市場に対して波及効果が大きいのは世界各国の中央銀行の外貨準備高を大幅に増加していることです、現在世界の中央銀行」が保有する外貨資産は４兆５千億ドルであり世界のＧＤＰの１０％を占めています。ここにきて市場では中銀による外貨資産の調整、分散投資の兆候に注目し始めています。原油価格の高騰により産油国の外貨準備は増加し、アジアをはじめとする石油消費国は経常黒字は減少されている、問題は原油産油国の外貨運用と消費国の外貨運用が同様の場合には問題はあまり無いが、投資スタイルが違う場合です。　根本的に違うことを考慮すべきです産油国は原油を金融資産にシフトし国家の富を将来世代のために蓄えているのですもしそのような目的であるならば効率的かつ最善の方法でリスクとリターンを考慮し投資するはずです。アジアの中銀の外貨準備のこれまでの増加は通貨政策がもたらしたものであり中銀自体もその資産の効率的な運用には比較的無関心でした。中央銀行はリスクやリターンよりも投資運用をする際に流動性を重視します、世界の中銀の外貨準備はドルが６６％、ユーロは２５％、ポンドは３．９％、日本円３．３％です（当社のＵＢＳプライベートーバンクにおける通貨の配分はこれに近い
ドル　７２％　ユーロ１９．６％　ポンド　４．９　円１．９％その他)、言い換えればドルを減らし分散投資するだけでもリスクを軽減しリターンを高めることが出来ます。　産油国のデーターは完備していませんがノルウエー、ロシアの２カ国の場合ドルが４１％、ユーロは３９％であり無論ユーロ圏が近く、産油国がユーロ投資を増加して原油高に対応していることは事実と見ます、産油国の原油収入からは年間５０００億ドル経常黒字を出しておりその資金の動向は無視できません、現在のアジア中銀によるユーロ購入よりも産油国が経常黒字の１０−１５％をユーロ買いを行なえばユーロの対ドルの先行きはおのずと有利であり、またユーロとドルの金利差の縮小もあわせてユーロ上昇の要因となると予測します。