日本の消費者物価指数

世界の金融市場が今一番の関心をもつて注目しているのはインフレの動向を示す消費者物価指数です、日本の消費者物指数も５月を１００として価格変動の激しい生鮮食料品を除いた数値を新しい基準として出しています、今日発表された数値は０．２％の上昇、旧指数では０．６％となりました。１００．１です。　この数値を受けて近いうちに政府は脱デフレ宣言をすると観測されます。

米国の対中国貿易

裕福な先進国は雇用と賃金に関する二重の不安に苛まれ、グローバライゼーションを益々脅威と感じて、貿易の自由化や開放に向けた方向を後退させている、米国と中国との貿易摩擦がその代表、米国の貯蓄率がゼロ％のとどまる限り巨額の経常赤字、貿易赤字はけいぞくする、これは富に依存し、貯蓄の少ない米国経済の宿命です。　過去１０年間の中国の輸出増加のうち３分の２近くは（多国籍企業、中国子会社、海外企業との合弁会社）など海外出資企業によるものであり認識すべきです、言い換えれば中国企業が不平等な競争をおこなつていると西側の非難は当たらないのではないか、２００５年度の対中赤字は２０００億ドルになり、全体の２５％を占めている数字上の事実は認めざるを得ないことです。　最近の対中国に対する米国の対応は中国を対象とする通商関連法案は過去２０本以上議会に提出されているが、９月のポールソン財務長官の中国訪問は今後の米国の対中国戦略を観測する最大の機会であり、無論人民幣のより早い切り上げ等を要求することを含めて詳細を知る必要が大切だと想われます。

中国元（人民幣）は近く変動幅を拡大？

とどまるところを知らない米国の対中国の貿易赤字、のみならず中国の外貨準備の増加は極限値まできている感があり、中間選袖を１１月に控えるブツシュ政権がこの先中国の為替政策に強く迫ることは明らかであり、そこで登場するのが新しい財務長官　ポールソン長官の９月訪中です、彼の訪中前後に何らかの顕著な変化がおきないとなればポールソン長官の（面子）はどうなりますか、中国は(面子）を非常に考慮する国です、だから筆者は何らかの動きが近いうちにあると予測します、長官の訪中前が可能性は高いとおもいます、なぜなら訪中後になると外圧におされたといわれるからです。　現在の０．３％のバンドレンジは寧ろ悪用されています。

ＶＥＲＹのＶは金利の引き上げ観測

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日政策金利の引き上げを年２．７５％から３．００％に引き上げました、引き上げのコメントの中で総裁が（非常に綿密に監視）と表現した（非常）ＶＥＲＹのＶのことです、金融の世界ではＦＥＤウワチヤー、日銀のウワツチャー、ＥＣＢにも存在し彼らは中央銀行の言動を細目ももらさずに分析し
その今後の動向を分析しています。今までの例では（綿密に監視）は利上げ３ヶ月前、（非常に綿密に監視）は利上げ２ヶ月前（強い警戒）１ヶ月前とモニターされます、したがつて３日後のコメントの中で従来２ヶ月前の例でいけば１０月のＥＣＢで再引き上げと予測される、現在の市場のセンチメントは１０月に０．２５％、更に１２月に０．２５％即ち年率３．５％と予測を始めています、参考のために為替の金利差に注目する投資家の方々は米国金利が現在５．２５％でありＥＣＢの金利が３．００％　ドルとユーロ金利差は２．２５％であることを記憶すべきです。
もしユーロ金利が年末までに３．５％となれば現状の金利差を維持するとの観測から米国も５．７５％にならないとユーロ高ドル安が起きる可能性があるからです。
為替の相場を見る上でこのように分析するのも楽しくありませんか？

国内株運用基準脱ＴＯＰＩＸ 年金連合会

企業年金連合会の国内株式パッシブ運用の基準として使う株価指数をこれまでの東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から（ラツセル野村プライム指数）に着替えたことが判りました、ＴＯＰＩＸは流動性に係わらず東証１部の全上場銘柄を含むため資金量が大きいと運用が難しくなるためと言われている。ラツセル野村は３８００の国内全上場銘柄のうち、時価総額上位（浮動株ベース）１０００銘柄にしぼつて構成されている、この指数は銘柄の入れ替えが年１回だけであり、ＴＯＰＩＸは新規上場があるために銘柄を追加する必要があり思惑買いによる株価上昇もありうる、例えば２部から１部に上場昇格予想等が出ればこのような動向を助長している。　言い換えれば先回り買いで株価が上昇すればＴＯＰＩＸ連動の投資家は（高値ずかみ）となるリスクも大きくなる傾向もあり、現に上昇終了後は利食いが起こり株価は下落する傾向がある。　ＴＯＰＩＸ連動型年金の運用者は組みいれタイミングを多少ずらすといわれているがＥＴＦ（連動型上場投資信託）はこのようなリスクを避けられません、企業年金連合会の切り替えが今後各個別の企業年金も追従するかが焦点でとなります（これも開示されない見えないリスクであり市民投資家は知る権利があります）