米国の財政赤字 １７．２％縮小

双子の赤字の一つ財政赤字は１３日の発表によると前年比大幅に縮小しています、６月の財政収支は２０４億６９００万ドルの黒字です、今まで９ヶ月の累積は２０６４億ドルの赤字ですが好調な税収により改善されています、これはドル堅調を支えます。

サッカーと巨人軍

今日本ではサッカーは国民的なスポーツとして認知されてきています、今回のワールド杯は世界的な視野で自国の実力と世界の主力との分析が無いままマスコミを含めて、オリムピツクのメダル期待とダブります。　その国の国技に近いサツカーのチームと歴史も浅い日本とでは選手層が違いすぎます、のみならず執念、体力、経験等を充分に判断の後論評すべきだと痛感しました、自国を賞賛したい気持ちは充分理解できますがテレビなどは浮かれすぎの感がありました。　筆者は野球フアンです、阪神タイガースの長年のフアンです、球界の盟主といわれた巨人軍の最近の弱さは論外です、テレビ中継は過去では巨人中心でした、しかし視聴率の極端な低下は、マスコミも見放しています、しかしこれも独善的な巨人の会社的人事構成が
主因と想われナベツネは身を引くべきです、弱い巨人は球界全体に影響すると想われます、毎年金銭的な高額なトレードで選手を補強し巨人自体の選手層を２軍を含めて育てていないツケだと筆者は観測しています、相手はチームは巨人弱しと最初から決めてきています、攻撃を中心の選手の構成は勝てるわけがありません、投手力差、守備力の差を見せ付けられる毎日です、故障者の続出？　これはオフシーズンの基礎体力、コーチ陣の選手一人ひとりに対する健康管理、また選手自体も金本選手の１年間に学ぶべきとおもいます、外国人の４番一人が目に付く巨人は観戦する興味もわきません。　スポーツはハングリー精神が無くなれば自滅です、高額の給料取得者は反省し、自覚して強い巨人軍が見れる日を見たいのです、伝統の阪神巨人戦も興味半減です、巨人の選手は猛反省すべきです、自覚がたりません。監督のよしあしではないと想います。　阪神フアンからも（がんばれ巨人）とエールを送りたいです。

外交がヘタくそな日本

今回の北朝鮮のミサイルの件で日本は直ちに安保理に米国あわせて制裁決議案を出しましたが中国とロシアとのコンセンサスの合意なしには最悪拒否権が発動されることは衆知の事実です、日本政府は北朝鮮と中国との長い関係、特に地政学的な北朝鮮にたいする興味を充分に理解していないと想われます、多くの北朝鮮の天然資源が中国資金供給により絶え間なく中国に持ち込まれ、また設備の完備した特定区に搬送され商品として輸出していることも事実です、最近中国は北朝鮮の最高の地形をもつ港湾を５０年間使用することも契約しています、このような中国が日本の提案を支持すると考える日本の外交は（政治家）も一部民間も先制攻撃と実力も、憲法解釈からも不可能なことを公的な場で発言するにいたるやもう救いようがありません、戦後最悪の事態を考慮せず今まで平和的に政治、外交をしてきたことはここで大きく反省し、先送りせずに次の世代に持ち越さないことが大切のです。　拉致問題は確かに国民感情から見れば多々理解できます、しかし世界から見れば主たる課題ではないのです、日本の政治家も木をみて森を見ない（見ようとしない）状態があまりのも多すぎると日ごろ感じています。主たる国々を対象に外交的な行為を強行する北朝鮮の外交上のしたたかさは日本の外交もある意味では学ぶべきです、安保理で国連憲章７条の制裁決議が可能と判断した日本の外交はお話しになりません、議長声明ではなく内容はともかく決議案で落ち着くことは、中国にすれ、ロシアにせよ彼らの自国内ではなく国際的な面子を救うでしょう。

地政学的なリスクを考慮しない日本

北朝鮮のミサイル発射等など身近なことに関してはマスコミも大きく取り上げ失礼ながら興味本位の内容的な展開ですが、地政学的なグローバルなリスクに関しては新聞とうはともかく影響力のあるテレビはほとんど無視している感がありますイスラエルがらみの多国間との紛争はついにレバノンに及び内容的には宣戦布告のない戦争状態になりつつあります、確かにイスラエル、レバノンは日本から遠い国々です、しかしこの状態が加速すれば更なる他国にも及ぶ火種となります。ナイジェリアの原油がらみのテロ的な爆発、インドの大きな爆発事件等はイスラム過激派と簡単に決め付けるわけにはいかないと観測します、新興国の原油算出国の紛争の内情は富の還元が国民にいきわたらないことが大きな要因でもあるのです、（富の分配）が適切に行なわれていないことは不幸なことです、日本でも格差が話題となりますが中国等は国民の一部に独占され、国内の暴動、紛争は年々増加し昨年の国内の発生数８万）を今年は越えることは目に見えてきています。言い換えればＢＲＩＣｓ内でも大きな問題を抱えています。イランの情勢等を含み中東全体に波及すれば原油の供給に海上封鎖を含み大問題が起こることは予測に入れなければなりません、日本は確かに過去の経験則から９０日の備蓄を保持しています、しかし中国はほとんど備蓄をしていません、この場合どうなるか想像してみてください。

北朝鮮のミサイル発射は想定外？

３日に北朝鮮はミサイル着弾水域に航行制限をかける通報を政府は入手、４日にはテポドン２号の発射台から燃料タンクを撤去、中国は尖閣等周辺、韓国は艦隊に守られた調査船を派遣、韓国の拉致被害者の再会の成果が韓国内でも評価されない、海上自衛隊は周辺に展開、米国キテーホーク空母は北海道に停留、全ては偶然とは思えません、ましてアジアの５日は米国最大の休日、独立記念日、全ては起きる起きないは別として想定内であるべきです、今回の件で図らずも日本政府は正確な事態の掌握に時間がかかりすぎており、自国での情報収集能力の不足を露呈したとと筆者はおもいます。　テポドン２号が４０秒で消えたことは北朝鮮が他のミサイルの発射をテストであるといいぬけするための正当性を示すための行為と見ればどうですか？　いずれにせよ燃料注入済みのテポドンはいずれ発射しなければならないのです。　しかし彼らは中国、ロシアに詳細を事前通知をせずに行使したことは北朝鮮の戦略上に最大のミスであると想います。　攻撃されるまでは何も出来ない現在の憲法のもと、もし６００発のスカツド、２００発といわれるノドンが化学兵器等の弾頭で日本国に着弾する場合、時間的な問題からその後どのように日本国側から対応するにせよ遅すぎます、正確な発射場所、時間も把握できない現状ではただ事実を待つだけです。　日本には報復攻撃するミサイルはありません。　国防上の概念からみて大問題です、政治家の諸君今回の件を踏まえて命がけで考慮九台すべきです

上海協力機構にもつと関心を

　５年前に中国とロシアでスタートした上海協力機構は当初の目的より年々中身がその方向性を変化させています、最近の同機構は非米国機構になりつつあります、中国とロシアは政治的には相容れない国といえます、しかし経済的にはその共通の利益のために次々と進展しています、世界には米国機構、ＥＵ機構等いくつかありアジアではアセアン＋３が機構的な性格を持ち始めています、今まだ中途半端です。
　東アジア機構の設立が待たれます、中国はへそに当たる位置を占めるモンゴルに注目しています。　これから１−３年は日本にとつて正念場となるでしょう。