筆者が昨年の６月以来警告してきた日本の大手金融機関の３月期におけるサブプライムローンがらみの損失の数値は大手８行で今のところ１兆円と発表されました、投資銀行業務に重点をおいたみずほ、三井住友等が損失計上額が大きいのが目に付きます、これでもし国債が買い進まれずに債券価値が」上昇していなければ更に大きな損失です、りそなの０が目に付きます、過去に多くの経験則も無い内容不透明な証券を大幅に購入投資した付けです、新聞では米国、欧州と比較して少ないと述べていますが資本力、体力等を比較せずに単純述べていることが気になります、大手行のみならず不良債権の増加が最近顕著であり日本の金融機関の体力の低下が今後の問題点として浮上してくると確信します、金利が上昇せずに貸付との(利ざや）が稼げ無いのが主たる要因です、安く資金（預金）を集め高い金利で貸し付ける手法が出来なのです、それでも大きな収益を上げていることも事実でありそのカゲでは低金利預金で運用している預金者が一番の犠牲者です。サブプライムローン関連の債券証券の保有は処理はまだ終了していません。

ドル建てにて資産運用している方々にとつて１２０円の平均日本円の対ドルれーとから急速な最近の円高値　１００円前後円換算の評価損失が出ていますが今の日本経済を大きく救済しているのです、お隣韓国は逆にウヲン安で危機に直面しています、３月１７日には１ドル１０３２ウヲンまで１５％近くレートが下降しています、足元では９７０ウオンレベルまで戻していますが３月１８日の１０４９ウォンはひどすぎます、当初（昨年の９月頃は）政府関係者はウヲン安の傾向が始まり（ウヲン高修正）と喜んでいましたが今になり物価安定が最優先となりそうです、事実１０００ウヲンを越した時点で韓国は１０億ドル規模のドル売り介入をしています、確かに日本同様ウヲン安はサムスンや現代自動車にとつては収益が拡大しています、しかし韓国も輸入国でも有り輸入物価の高騰は国内にインフレをもたらし始めているのです、ウヲン安の主たる要因は株式市場における海外勢の売却の加速であり既に１３０億ドル同等が市場から逃げ出しています、しかし本当の要因は９７年以来の外貨保有高の減少であり２００８年は６０億ドルの赤字に転落と観測されておりこれは１９９７年ＩＭＦの管理下におかれた以来の事態なのです、幸い日本は膨大な外貨保有国です（１兆ドル以上、中国に次ぎ世界２位）、しかし円投資を引き上げ始めていると見ればのん気なことはいえません。シンガポールは対ドルレートの中心値を引き上げインフレ対策を今日講じています、日本は食品を含め根本的な多くの素材を輸入に依存している現状からみて１００円ぐらいの円高は歓迎すべきなのです。

インド：インドの対米輸出依存度は２００２年の２０．４％から２００６年には１７．６％に低下、その分米国経済減速の影響は少ない、また最近のインドの高成長は海外需要よりも国内重要の高い伸びで支えられている。インド金融機関はサブプライム関連投資購入は基本的にしていないので、多国と比べてインド金融機関の健全性は上昇しており不良債権比率も０２年の１０．４％から０６年の３．５％まで改善されている、セクター別に見ればＩＴ、製薬は対米依存度が高いので影響は受ける、世界同時株安の０８年１月には大幅に調整したようにインド株式市場は欧米の海外投資家の参入が多く本国の低迷でリスク許容度が減少し、資金の引き上げが起こる可能性は否定できないと観測します。

ロシア：対米依存度は輸出では６．８％であり現状では影響は軽微と観測する、しかしロシアの金融機関の多くは欧米の機関からドル建て、ユーロ建てで大量な資金を調達しそれを高金利で消費者に貸し出している、自国の背策金利が１０．２５％と高く海外での調達が有利だからである、ここで世界的な信用収縮が起これば銀行間金利が上昇し、また資金の調達が困難となり火手は資金の返済も困難となる可能性は否定できない。ロシアの対外債務は０６年の１００８億ドルから０７年９月で１４６８億ドルに膨らんでいます。

自民、民主どちらでもない日本の金庫番であり同時にＧ７のメムバーとして
世界経済、金融を討議する日本銀行総裁を政治家は何だと考えているのか怒りすら覚えます。世界経済は米国発といいながらまさに危機に直面し、主要国の中央銀行は互いに密な連絡を取りながら事態の改善を図るべく懸命な努力をしている最中です、日本の経済界がほぼ認知しその人選に賛同しているにも関わらず、民主党の（財務省出）だけの主たる理由で参議院は否決しており、世界から日本の政治は完全に（コケ）にされてしまうことを政治家は認識すべきです、海外にいる日本人はさぞかし肩身の狭いおもいでしょう。

英国の（エコノミスト）２月末号の日本特集では(副題Japain。。世界第２位の経済が未だにおびえているー問題は政治、言い換えれば頭がいたいのは日本だけではなく世界から見てPAINな存在）と書かれています、政治の混迷で自民党内の古い勢力が影響力を増し、民主党の小沢代表は改革派ではなく。今は古いタイプの自民党のボス）とまで言われています、世界から見て一番嫌われるのは（政治の混迷）なのです、しかし政治家連中はその点にたいする自覚はゼロ、期日が迫る日本銀行の総裁の人事すら未だに決められず与野党の政争として扱われているのは見るに耐えません、このままで行けば日本の株式市場だけではなく経済界は世界から見捨てられることを認識すべきです、ある大臣が年初に（日本は２流国）発言しましたが、経済はともかくこと政治、国政に関する限りまさにそのとうりです。次世代の子供たちが可哀想です。

政府系ファンドは2つに分別されます、産油国等の資源型と新興国に顕著な外貨準備の増大による運用型です、前者はアブダビ投資庁が最大資産、中国のＣＩＣ中国投資有限責任公司は昨年設立され2-3000億ドル規模で運用を開始しています、現状の運用総額は３００兆円と見られいます、肝心の日本は世界第2位の外貨保有高９０００億ドルの運用は国内以外ゼロであり、正式な政府系ファンドの設立の構想はあるもの進捗はありません、筆者に言わせれば（ファンドの運用は誰がやるのですか）とまずお伺いしたいと思います、外交と同様に日本は人材がいません、でも必要な時期であり、運用益で
国の収益を図り財政の一助にするべきです。

米連邦預金保険会社（ＦＤＩＣ）は国内の貯蓄金融機関と商業銀行の2007年10-12月の純利益は58億1600万ドルと前年同期の８４％の減益発表、サブプライム等に関連した不良債権処理は312億５３００万ドル、ちなみに2007年通年では収益は1054億７０００万ドル。前年比ー２７％、不良債権処理額は681億6400万ドル（約7兆円弱）と発表しました、現状も延滞債権が増加傾向にあり更なる不良債権処理の負担が増え収益環境は厳しいと述べています。

米国の格付け会社大手ムーデーズはモノライン各社の格付けが一段と進めば世界の金融機関の損失引き当て金額は70億ドルから100億ドル、最悪の場合には最大300億ドルになる可能性があると報道しています。住宅ローン担保証券を裏ずけとする債務担保証券（ＣＤＯ），想定元本約1200億ドルに絞込み試算したものです、引当金の計上を迫られるのは約20社としていますが金融機関名は明らかにされていません。

海外ＥＴＦとは海外で上場されている株価指数や商品価格などに連動する投資信託のことです、日本では日経２２５やＴＯＰＩＸ等のＥＴＦがありますが海外に投資したい場合下記の情報サイトを参考にしてください。
中国はwww.translink.co.jp/またはyafoo1.searchainna.ne.jp/
www.morningstar.com/cover/ETF.html(米）そのたwww.infoseek.co.jp
/MnQuote/(米中）ETFは市場の動向に対する観測が成功する要因であり個別の銘柄、商品等の選別投資よりリスクが少なく入門するには良い投資案件の一つです、チャート等の学習後に考慮するのも推奨できます。

数年前にゴールドマンサツクスがＢＲＩＣの造語を使用してからこれら新興国（？）が世界経済の新世代になりつつある現在、では次に来るのは？となります、それがネクスト　１１です、韓国、メキシコ、ベトナム、イラン、トルコ、エジプト、フィリピン、インドネシア、バングラデツシュ、パキスタン、ナイジェリアの11カ国がポストＢＲＩＣ’ｓになると観測されています、洗濯の基準として(成長環境スコアー）ＧＥＳを尺度としているようです、これらの国々の経済概況は多種多様ですが、ＧＤＰで見れば韓国の８８７１億ドルから最低のベトナムの５５３億ドルまでと大きな格差があることも事実です、グローバルな展開を観測するには上記の国々に関心を持つことは将来の予測に大きく役に立ちます。新聞にはあまり詳細は（特に経済紙）出ませんが例として(週間エコノミスト）2月26日号などは内容が充実した展開をしています。しかし一言言わせていただけるのならば（日本の没落）等日本に対するネガテブなタイトルは（売り）を目的としたタイトルにしか見えません、批判はすれども提言が少なすぎます

ＦＲＢは米国のモノライン金融保証保険会社９社がサブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券を１２５０億ドル（約１３兆円）保証していると明らかにしました。ＣＤＯ全体の保証額は４２５０億ドルになるといわれている、モノライン全体の０７年９月末における全証券に対する保証額は２兆５０００億ドル、この内１兆５０００億ドルは地方自治体等が発行した地方債といわれます住宅ローン担保証券をふくむ債務担保証券保証額は４２５０億ドルです。

焦点のモノライン会社に対する（救援）策が提示され株式市場はこれを好感しダウは一時２００ドル近く上昇しました、確かに地方債８０００億ドルに対する再保証するとの内容です、最大の問題は地方債ではなく（債務担保証券即ちＣＤＯが残されることとなるのです）、確かにモノライン大手３社は資本増強と同等の効果が期待できますが、モノライン問題の本質は資本の不足ではなく（ＣＤＯ）の損失がどのくらい深いかが問題）と認識されています、今後の推移によりますが効果は一時的になりそうな観測です。

サブプライムローン問題の深刻化はここに来て経済の減速の要因となり始めており株価の下落の要因となつています、米国金融機関の損失は既に１０００億ドルになり更にモノライン（金融保証会社）の格下等の影響により現在も増額中と観測されています、日本の金融機関が９０年代にずるずると償却を先延ばしにし９０年代末に入りようやく資本増強（国の税金による）に踏み切つたのとは違い現在すでに損失の明確な部分は償却を終え同額またそれ以上の資本の増強を民間のレベルでおこなつている、このことは金融機関に関してはサブプライム関連の処理がかなり進行し、ピークアウトし始めています、モノラインの資本の増強と格付けの維持、主課題となつています、政府も昨日緊急財政出動を２週間で上下議会を通過し可決、国を挙げて正常化に戻すべく党派を超えてすさまじいスピードで取り組んでいます）それに比べて日本は？ですね。
しかし問題はこれからです、実物経済である住宅問題です、住宅在庫の異常な膨張は、この先も住宅投資の減少と、価格の下落を招きます、このことは消費の減少に繋がり今後も主題である上記の問題が解決してきても継続する可能性が強く、ＧＤＰの１％レベルの水準が１−２年つずくと覚悟しなければならないと観測されています。